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首都高速道路公団のETC導入と体質改善に関する質問主意書 特殊法人の非効率化がいわれている。首都高速道路公団(以下、「首都公団」という)はここ数年、収益が減少し、渋滞緩和についての努力も認められない。道路運営がマンネリ化する中で、ETCの導入は、人件費等の削減、料金所渋滞の解消につながるものとして期待された。しかし、その成果は未だ見られない。これでは、本気で普及を図ろうとしているのか疑問である。首都公団の業務体質に問題があるのではないか。ETCの普及を図るためには、民間企業並の徹底した体質改善が必要ではないかと考える。 従って以下、質問する。
1.車載器普及の対策について 車載器が普及しない原因の一つに価格の高さがあげられる。普及が見込めなければETCシステムは浸透していかない。このシステムは30〜40%の利用がなければ、料金所の渋滞緩和に役立たない。このことは欧米の経験からもはっきりしている。ニューヨーク周辺の朝夕のラッシュアワーには、約70%がETCに匹敵する"E-Z Pass"を利用し、料金所の渋滞はほとんど解消されているという。車載器を普及させるための具体的な努力計画はあるのか。
2.道路公団、首都公団の一本化について 利便性の向上の名のもとに、利用者サービスが足りず、結果として収益が落ち込んでいる。健全経営化を図っていくためには、道路公団と首都公団の分離は多いに問題がある。境界点に設けられているこれらの料金所が通行のネックとなり、公害、時間ロス、経済ロスを引き起こす原因となっている。これを減らすことで、スムーズな車の流れが生まれて利用者サービスにつながることは間違いない。料金の収受技術を別途駆使して、道路公団、首都公団を一本化していく考えはないか。
3.割引料金制度の導入について 現在の一律通行料金を、ETCの割引と合わせて距離による料金体系を設定することで、より利用者が増え、収益とサービス向上につながる料金システムを考えるべきではないか。
4.領収書の発行、通行ゲートの改善について ETCシステムによる通行ゲートの誤作動や領収書の発行問題が指摘されている。この点についても早急に対策をたて、利用者優先の徹底した改善策を講じることが望まれる。これをいつまでに実現していこうとするのか。
5.経営努力を促す体質改善について 料金収入の42%が借入金の利払いに回されている。民間企業なら、当然倒産状態にある。財投の6%金利を市場金利、すなわちゼロに下げれば少なくとも30%は減り、値下げの必要はなくなるが、これらの資金面の問題をどのように考えているのか。また、民間の経営努力に見習い、効率性、サービスの向上につながるETCシステムのあり方を考え、首都公団も思い切った体質の改善が必要なのではないか。 1から5までの問題に何の対策も講じず、努力の後も見られない状況にもかかわらず、5月28日付の首都高速横羽線料金値上げに関する質問に対する答弁書には、計画通りの料金値上げを 実施するとある。このことについて納得がいかない。
以上、質問する。 |