政府へ提出した『悪徳商工ローン業者の取締りと中小企業金融機関の抜本的改革に関する質問主意書』が「日本金融新聞」に取り上げられました。

『日本金融新聞』02.8月1日･10日合併号より転載

中小企業対策が火をつける？ 金利見直し含む抜本策要求

民主党 田中衆議院議員「私案だが党も了解」

　民主党の田中慶秋衆議院議員は7月2日、「悪徳商工ローン業者の取締りと中小企業金融機関の抜本改革に関する質問主意書」を政府に提出した。
　質問書では、過去五年間における商工ローン被害の推移、過去の取締り対策とその成果を示す資料の提示を要求するとともに、中小企業専門ノンバンクを早急に育成する必要性を示している。民主党では金利規制も合めた中小企業金融関連法案を次期国会に提出する。金利問題は、不況の影響で経営に苦しむ中小企業支援策の観点から議諭が始まりそうな雲行きだ。

　質問書は冒頭、商工ローンによる悪質な貸付や取り立てで、倒産、自己破産、自殺に追い込まれる中小企業の経営者が急増しており、その原因に大手銀行の生き残りを優先した結果、信金、信組など中小企業金融を担う地域金融機関にしわ寄せした金融行政が背景にある、と指摘。「商工ローン業者の取締り強化と、まじめに事業に取り組む中小事業者への健全な金融手段の整理が緊急の課題である」と結論付けた。
　質問では、まず商工ローン業者による被害に関し、過去五年間の（1）苦情件数、（2）全国の自殺者数、うち経済生活問題を原因とするものと自営業者の自殺者数、（3）登録件数と貸付残高、営業利益、（4）利息制限法違反件数、出資法違反件数、のデータの提示を要求。さらには商工ローン問題後の政府の取締り対策とその具体的な効果についても回答を求めている。
　また、ペイオフ解禁前に実施された政府による金融安定化策が、中小企業金融の主な担い手である地銀・第二地銀、信金・信組など地域金融機関の信用収縮を招いていると指摘。政府の見解を求めている。

　質問の最後では、中小企業信用保証制度の抜本的改革とともに、金融庁の金融検査マニュアルの対象外となる中小企業専門ノンバンクの早期育成の必要性に言及している。

　政府は9日に正式に回答した。それによると、事業者向け貸金業者による苦情件数は、平成12年の818件から平成13年は488件と約半分に減少している。商工ローン問題を受けて最初に報告を求めた平成10年7月から11年7月までの13カ月間は522件、同年8月から12月までの5カ月間は620件と急増していた。

　法令違反業者については、出資法違反を理由に貸金業者に下した行政処分の件数で示した。平成10年は16件、11年は20件、12年は30件、13年は18件と少数に止まっている。事業者向け金融業者だけの数字は把握していないとして回答していない。
　取締り対策と効果については、平成11年に旧金融監督庁による各財務局、全金連を通じて実施した指導、財務局と警察との連携強化、財務局で事業者金融業者に対し、規制法三十六条違反として5回にわたり発出した業務停止命令などを具体的な取り組みとして例示。これら施策を行った結果、事業者向け貸金業者に対する苦情件数は減少しており、「一定の効果があった」との評価を下した。
　一方、中小企業専門ノンバンクの早期育成に対しては、「その役割を健全かつ適切に果たせるよう、引き続き適切な監督に努める」とのあいまいな回答を行うにとどまった。

中小企業向け金利　 別枠で創設必要（田中慶秋衆議院議員 談）

　今年4月からペイオフが一部解禁されたが、金融機関は中小企業に貸し渋り、貸し剥がしを続けており、中小企業に運転資金が全く回ってこない。経済産業省は中小企業の資金繰り対策として売掛債権担保融資制度を創設したものの、制度自体の利用は少ない。結果的には、高利の商工ローンやヤミ金融などに流れている状況だ。政府は中小企業対策の一環として、トヨタや日立で手掛けるビシネスローンを参考に、健全な商工ローン業者の育成策を真剣に考えるべき時期にきている。

　一部の悪質業者による商工ローン問題が起こったことで、業界全体が悪いイメージで見られがちではあるが、商工ローン業者そのものは中小企業の役に立っていることも確かだ。金融庁や経産省、中小企業庁など関係省庁では、商工ローン問題が二度と起きないよう中小企業向けの金融システムを構築すべき。健全な業者を育成していくことが、資金繰りに苦しむ中小企業には是非とも必要だ。

　その一方で、中小企業の大半は担保となる資産をほとんど持っていない。与信する側はその点を踏まえて、ある程度のリスクを金利に織り込む必要はある。とは言え、商工ローン業者が従来通りの高金利を要求しては何も変わらない。そこで中小企業向け融資については、新たに法律を制定し、出資法とは別枠で上限金利を定めるなど法的な裏付け作業に早急に入るべきと考える。私案ではあるが、金利を中小企業の経営状況に応じて四段階に設定し、上限金利は10％程度に置く。担保の有無からではなく経営内容を精査した上で、それぞれの金利を適用すればいい。当然、出資法との整合性の問題も出てくるが、中小企業金融対策として、経産省内部で実施することは可能だ。

　この考えについては、党からも了解を取り付けており、経産省からも「検討に値する」との回答を得ている。早ければ次の臨時国会にも議員立法の形で関連法案を提出する。