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独立国家の主権を侵された拉致問題は北朝鮮の核開発放棄と合わせて最重要問題として取り上げていかなければならない。
「拉致はテロ」との認識を国連や世界の国々に認めさせる働きかけが大切だ。外為法改正案が今国会で成立をみた。北朝鮮がテロ支援国家となれば、世界からの金融の流れを止めることができ、より強い経済制裁の効果が期待できる。また、特定船舶入港停止法案も必要だ。六か国協議では日本の立場を強く主張し、核と拉致は一緒の問題として日米が歩調を合わせていくことが、日本にとっての日米同盟であり、政府の役割だ。今後の協議に進展が見られない場合は、制裁発動やむなしとの強い態度を示すべきだ。
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