●総理のリーダーシップ欠如

　政治は国家国民のためにあります。ところが、今の政治は財政中心主義で国民の生活や人間の存在感が後回しにされています。ガソリン税収59兆円を今後10年間道路特定財源に充てることへのムダ、道路を造り続けることへの問題点が議論されてきました。その結果、国民の意志として参議院で法案が否決されました。しかしその後、衆議院では３分の２以上の賛成（憲法59条の規定）で強引に再可決となってしまいました。道路を造り続けるためだけの「59兆円、10年間」がそのまま温存された形となってしまったのです。
　一方で福田総理は道路特定財源を２００９年度から一般財源化する基本方針を閣議決定しました。国民に気に入られようと形だけの一般財源化を口にして、その片方で官僚、族議員の顔色を伺って道路特定財源法を成立させる。この矛盾した総理の発言に国民は戸惑うばかりです。日和見的な姿勢に、総理としてのリーダーシップを感じ取ることはできません。
　「イエスかノーか」、二者択一を迫り、そのうえ刺客まで放った乱暴な郵政解散で多数の議席を得た２００５年の小泉政権。このために競争社会が格差を広げ、年金も後期高齢者医療制度も、すべてにおいて数の勢いで強行採決されてきたのです。

　

　

●「３分の２」は小泉改革、負の遺産

　福田政権になってから、衆議院再可決で成立させた法案は１月の新テロ特措法、ガソリンの暫定税率などの租税特措法、そして今回の道路特定財源で３例目にもなります。今回の道路特定財源の賛否も小泉郵政解散で得た３分の２が使われたわけですが、衆議院の多数勢力がこんなところにまで乱発されるようになって、憲政史上汚点を残すことになってしまいました。
　そもそも３分の２条項（憲法59条）とは戦後の混乱期、マッカーサーによって日本国憲法の中に与えられたもの。政治の混乱で衆議院を解散する事態が生じ、尚且つ３分の２以上を与党がとらなければならず、国政を二分するようなときにだけ使われる重い憲法なのです。
　国民の多くがガソリン税の引き下げを好感し、継続すればよかったと思っています。年金問題が解決しないのに、後期高齢者医療制度で保険料を年金から天引きすることへの怒りの声が至るところから聞こえてきます。国民生活の厳しさを政府も官僚も理解していません。いつも足りなくなれば国民に財源を求める財政中心主義が日本の文化、家族制度までも崩壊させようとしているのです。
少子化、子育て、教育、そして環境、食の安全など、十分な予算付けが必要なものがたくさんあります。年金、医療、介護を中心の社会保障制度も同様です。道路だけを最優先におカネを費やす予算付けのあり方は変えていくべきなのです。

　

　

●改めるにはばかることなかれ

　自民党内でも後期高齢者医療制度の手直しや廃止の声がでています。官僚の組み立てた医療制度を２年前の成立から今年４月の施行まで「２年間何をやっていたのか」との政治に対する厳しい声がでています。「政局がどうの」と言う前に国民の暮らし、長寿国家日本を考えたとき、改めるにはばかる事なかれ、長寿国家日本が滅びていかないように間違いはただしていかなければならないのです。