◆偽りだらけの日本を変えろ

●近づいた健全な国会運営

　今年は４月の統一地方選、７月の参院選で多くの支援をいただき、参院での与野党逆転を実現することができました。法案成立に国民の関心が高まってきたことは確かです。これで政府・自民党のしがらみや慣例を前提とした法案の成立を許さない環境が整って野党無視の強行採決に歯止めがかかるようになったのです。
　テロ特措法もその一つです。時限立法と言いながら６年間にわたって、補給に多額の税金を使い、ハッキリした額も油の使途も明確に示されずにアメリカ艦船などへの給油活動を続けてきたのです。そして、そのデータも破棄されるなど、無責任極まりない給油活動の実態も明らかになりました。本来なら正しい情報を開示し、その判断を国会に求めるのが常識です。ところがこの法律は事前の承認も事後報告もなく、自民・与党の数の勢いで延長し続けられてきたのです。
　今年、参院での与野党が逆転したことで何でもありの状態から、議会制民主主義本来の姿に戻り始めた年となったのです。

　

●アメリカ追随からの脱却

　テロは全世界から排除しなければなりません。国連を中心に中国もロシアもすべての国が協力しあい、同じ方向に向いていかないと解決しません。そして、そこで決めたことを人的、物的、財政的にも協力することが本来のあり方です。ところが、政府・与党は国際貢献のためにと、アメリカ追随の姿勢を崩さず、インド洋での給油活動を継続する新テロ特措法を成立させるための延長国会を決めてしまいました。給油活動だけが国際貢献ではありません。アメリカへの協力でテロがなくなるわけではないのです。
　拉致イコールテロです。北朝鮮に対しては核問題だけでなく、拉致問題も同列に据えながら一層の圧力と対話を進めて行かなければなりません。ところが北朝鮮をテロ支援国家から外す動きがアメリカ政府にでています。日本はアメリカの要求を聞きいれるだけでなく、日本の考えもハッキリと主張し、対等な立場を築いていくべきなのです。

　

●偽り続けた政府の公約

　年金問題は国民にとって一番の心配事、政党の公約は国民に対して努力義務ではありません。最優先で守っていかなければならないのです。ところが、政府・与党は来年３月までに宙に浮いた年金、５０００万件の照合を終えると言いながら、ここへきて厚生労働大臣は最後の１人まで調査することの難しさを口にしたのです。選挙目的だけの、できもしない公約は国民への偽りです。首相、厚労大臣の発言は政治への信頼を失い、人に対する思いやりを欠いたものと言わざるをえません。これは、薬害肝炎の問題でも指摘できることです。患者の記録が厚労省の倉庫に放置されていたズサンな状況を考えれば、問題を裁判所に委ねるのではなく、まず始めに患者の立場に立って、政治主導で問題の解決に臨むべきなのです。福田内閣には官僚の言いなり、心の通わない政治を見る思いがしてなりません。官僚政治から国民主体の政治へと変えていかなければならないのです。政治決断が果敢に行えない首相には、これだけでも問責決議に値すると言っても過言ではありません。

　

●急げ！ 減税と値上げの回避策

　政府は雇用が改善し景気も総体的には良くなっていると発表しています。しかし、景気の減速は明らかです。私は一貫して「日本の経済はまだ良くなっていない」と言い続けてきました。雇用も本格的には改善していません。格差も広がっています。銀行や大企業の一部だけが政府の庇護で好収益をあげ全体が良くなっているような錯覚を与えています。これは本来あるべき企業活動の姿ではないのです。大企業が収益を上げる一方、サラリーマンの給与は９年連続ダウンしています。政府は定率減税や扶養控除の廃止、高齢者控除の見直しなど、増税を進めるために景気が回復していると偽り続けているのです。　国民生活が疲弊しているのに、追い討ちをかけるように投機による原油価格の高騰とサブプライム問題で物価の上昇が始まっています。産油国は減産しているわけではありません。日本にも８ヶ月分の備蓄があります。これを放出するとか、道路財源にかけられた暫定税率を定率に戻し、税に税をかける二重課税をやめ、高速道路を無料化することで流通コストの削減が図れるのです。生活必需品の価格上昇を抑えることが可能となる政策を議論して、実現すべきなのです。

　

●行き過ぎた市場原理を正せ

　健全な日本経済の発展は企業の発展によってつくりだされるものです。物価、賃金、配当と、適切な配分構造を維持し、バランスのとれたものでなくてはなりません。国際競争力をつけるためだと、アメリカ主導のグローバルスタンダードが日本の良き文化、伝統を破壊してきたことも事実です。行き過ぎた市場原理主義が格差拡大に拍車をかけ、偽装が横行し、金儲けのためには何でもありの状況が鮮明となった１年でもありました。日本の再生は政権交代しかないのです。