◆参院選で日本を変える

　 政権交代で、日本を立て直す最初で最後のチャンス

　二大政党制をめざし、日本の将来を担う参院選がスタートしました。その中でも、特に神奈川は民主党発祥の地でもあり、シンボリックな場所として政権交代を実現する上で最重要地点となっているのです。神奈川で２議席獲得を果たさない限り、日本の政治を変えることはできません。小沢代表は「まともな政治を取り戻し、国民が安心して生活を送れる国にしよう」と、３８年間の政治生命すべてをかけて、強い決意で選挙戦に臨んでいます。まさに、この国を立て直す絶好の機会です。私は、地元を回りながら「民主党しっかりしろ」との強い期待や、また、強行採決を繰り返す行き過ぎた自民党の強権政治を「何とかしろ」との怒りの声を感じています。とにかく一度、民主党に政権を託してみてください。私は「勝利」を信じて参院選候補者の支援活動に奔走しています。

　

●安心の年金制度は
　民主党でしか実現不可能

　参院選で年金問題が最大の争点になっています。民主党は一貫して、年金の流用、無駄遣い、着服、紛失など、社会保険庁の不祥事をただしてきました。そして１年前からは年金の記録漏れを追及してきました。消えた年金５０００万件についての事実を安倍首相は昨年既に報告を受けていたといいます。にも関わらず、「却って国民の不安を煽るから」と、表面化することを避け、後ろ向きの発言を繰り返していたのです。
　社会保険庁の隠ぺい体質は２０年以上も前からあったことが新聞報道などで指摘されています。株の運用益で儲かったとの政府の報告も、実際に年金の収支状況がどうなっているのか明確に示さないで「百年安心の年金制度」などと誤魔化し続け、老後の貯えを勝手に使いこんでいたのです。昨年だけで１０００件超の不祥事があったといいます。民主党が徹底的に追及していなければ、ウヤムヤにされて、政府・自民党は本気で年金改革に手をつけることはなかったと思います。
　責任を負うべき歴代長官は、いまだに特殊法人に在職し報酬を得る構図は変わっていません。首相自らが歴代長官の責任をハッキリさせて、資産を没収するくらいの強い決意で臨んでいかないと、国民が納得できる改革にはつながらないのです。今のように、年金資金の「入と出」を一緒にしている状態を続けていれば、同じことの繰り返しです。だからこそ、民主党は歳入庁構想を打ち出したのです。１円まで年金を取り戻す。抜本的な年金改革は民主党でなければできないのです。

　

●増税策を執るよりも
　税金を無駄に使わせない

　国から地方への税源移譲で市民県民税が大幅にあがりました。政府・自民党は「国民の負担は増えてない」と説明していますが、どんなに誤魔化しても増税になっている事実は国民の誰もが知っています。若者層を含め各層への不満が渦巻いて、特に、年金受給者の怒りは頂点に達していることが痛切に伝わってきます。また、町の八百屋さん、魚屋さん、肉屋さんなど、庶民の台所を預かるお店も影響を受けています。所得が伸びない中、食費を切り詰めざるをえない家庭の事情が、これらのお店の経営を圧迫しているのです。
　増税しないといいながら、結果的には増税につながっている政府・自民党の税制改革。小渕内閣の時に行われた法人税減税と所得税減税。お年寄りの購買意欲を高めるために、高齢者特別控除も執られました。少子化の中で配偶者特別控除もはじまりました。ところが法人税減税はそのままに、あとは廃止してしまったのです。
　「子どもをたくさん産みなさい、育てなさい」と奨励しておきながら配偶者の控除をなくす。お年寄りが長生きすると医療費がたくさんかかる。だから高齢者への負担を増やす。これでは早く死ねというのも同じこと。介護費用も医療費も、すべてが現実離れしたプランを進める官僚の発想から出ているのです。これを黙認し追従しているのが自民党政権なのです。
　政治とカネの問題でも、政治資金の流れは１円まで全面公開し、ガラス張りにすることで国民から信頼される政治を取り戻すことができるのです。犠牲になるのは国民です。この状況を救うのは官僚任せの自民党にはできません。自民党が駄目なら民主党に、民主党が駄目なら自民党に、このような選択肢が今の日本の政治には必要なのです。

　

◆災害に素早い対応を

　先週末から、日本列島を縦断した台風４号は、各地に大きなツメ跡を残しました。また、今朝は新潟、長野地方に大地震が発生し、ここでも多くの被災者をだしてしまいました。災害に遭われた方々、関係者には心からお見舞い申し上げます。
　日本は台風、地震列島としての備えが万全ではありません。神奈川でも心配な所が多数あります。災害に対する政府の十分、且つ素早い対応を望んでいます。