◆政治改革に政権交代待ったなし！

　

◇弱い者いじめの大増税時代がやってきた

　地方分権といわれる時代です。その受け皿となる市会、県会、知事を決める統一地方選挙が神奈川で行われました。地方選は、今後政治改革を進める上で大変重要な役割を担ってきます。例えば税制問題。４月からサラリーマンの定率減税が廃止になりました。高齢者扶養控除の４８万円も廃止です。そして配偶者特別控除もなくなりました。年金所得控除の切り下げもあります。所得が増えないのに税金が増えたのは、これらの控除がなくなったからです。健康保険、年金の負担も重くのし掛かっています。市民･県民税は最低でも２･５倍、多い人で１０倍にも跳ね上がっているのです。
　勤労者、そして高齢者など、特に社会的弱者といわれる人たちにとって、各種の控除廃止は結果として大増税となって跳ね返っています。しかし、天引きによる納税制度の導入で国民の多くは納税感覚が薄れています。税の重さ、無駄遣いの現実を知っておかなければいけません。そして、これを改めていかないと、さらなる格差の拡大となって表れてきます。国民に負担だけを強いる今の政治を改めるために、国政選挙につながる今回の地方選はとても大きな意味をもってくるのです。

　

◇やまぬ無駄遣い　進まぬ天下り禁止

　国は改革という名のもとに、一見、行政のスリム化を図っているようですが、その一方では特殊法人、公益法人改革などは一向に進んでいません。役人の天下りが約２万６０００人、そして補助金５兆円余りが未だに無駄遣いされています。この無駄遣いがなくならないのは、国の会計検査や国会の議会承認を必要としていないからです。税金の無駄遣いを改めるには天下り先として存在する、これらの特殊法人・公益法人を完全に廃止することです。このことができなくて、政治改革はできません。今の政府・自民党が行う特殊法人改革は、言うこととやることがまったく食い違っている二重行政の代表的な例なのです。
　今回の地方選挙はマニフェスト型の選挙といわれました。一応、改革をうたうマニフェストになっていますが、実現可能な形で個別具体的に問題点を掘り下げていかないと、真の改革は望めないと思います。

　

◇差別、いじめの政府・自民党政策

　いじめが大問題となっています。いじめは学校など、教育現場だけではなく、国民の暮らしにもいえることです。サラリーマン、中小・零細企業、高齢者を対象の大増税もいじめではないでしょうか。政府・自民党の政策が弱いものいじめの大増税を進める内容になっているのです。
　金融システムが崩壊したら大変だと国民の税金である公的資金を２０兆円以上もつぎ込んで大銀行を救いました。その銀行は預金金利ゼロ、その上、小泉政権の５年間と安倍政権の３年間、計８年間は銀行は最高の利益を上げても法人税を納めなくてもいいようになっているのです。破格の扱いは不公平の最たるもの。中小・零細企業では消費税、法人税が未納になればすぐに税務署から差し押さえを受けてしまいます。そして資産を競売にかけられる、このようないじめが大企業と中小・零細企業とでは差別となって表れて、格差が広がる一方になっているのです。また、少子高齢化問題は以前からいわれていました。それでも一向に問題が解決しないのは政府・自民党の取り組みへの怠慢があったからです。産婦人科は激減し、小児科も国公立の病院ですら少ない状態になっています。これで「子を産め」では無責任です。矛盾しています。

　

◇暮らしを変える政治改革

　高齢化についても、今の年金だけでは生活できません。それなのにさらなる課税を強いています。国民年金の給付が６万８０００円、一方生活保護が１３万円。この差はどこからきているのでしょうか。これこそ政府・自民党の失政なのです。
　「百年安心」の年金制度は給付は減り負担だけが増えています。これで「百年安心」の年金制度といえるでしょうか。半数の人が国民年金未加入となっている制度は欠陥そのものです。年金の一元化を進め基礎部分は税方式とし、消費税を目的税として充てる。二階建ての部分は今まで積み立ててきた掛け金をプラスする。そうすれば生活設計もでき、より安心な暮らしが期待できるようになります。
　腐りきった社会保険庁を完全に廃止しなければ年金改革とはいえません。官僚任せでは改革は言葉だけ、それを容認してきたのが自民党政権です。問題解決には、本気で政治改革に取り組む姿勢とそのための政権交代が必要なのです。