前・衆議院議員田中慶秋ホームページ

国政リポートNo.453
2006年5月8日

豊かさめざし、総会を開催

平成18年5月13日(土)プラザ戸塚にて、大勢の皆さんにご参加頂き、盛大に開催することができました。ありがとうございました。

　日本は今、真に豊かで、安全･安心な国づくりをめざして変わらなければなりません。五月十三日(土）、渡部恒三国対委員長を招き田中けいしゅう連合後援会総会を開催します。偽装メールに端を発した民主党への不信感。これを払しょくし、日本の豊かさをめざして政治の信頼回復に努めてまいります。　
　我が国は日米関係を基軸にしながらもアジア外交を重視していかなければなりません。折しも米軍再編に伴いアメリカから三兆円の経費負担を要求されました。三兆円の負担は日本にとって安全保障上の対価なのか、米軍の世界戦略のための前線基地にならないかなど、国会での審議も国民への十分な説明もなく日米のトップだけで決められていく、まさに小泉首相の「日米関係が良好ならばすべて良し」とする危険な考え方が浮き彫りになっています。イラクの自衛隊、インド洋への補給艦、掃海艇などで既に四兆円もの負担をしているといわれています。米軍支援と日米安保は明らかに違います。首相は税金を使いながら日米同盟の名のもとで米軍強化の片棒を担いでいるのです。
　一九四七年制定の日本国憲法は今、見直す時期にきていると思うのです。戦争放棄を謳った九条の理念を大事にしながら、もう一度国民全体で考えていく必要があります。そして日本が平和国家であり続けることを世界に示していかなければならないのです。

　五月の連休で「五十六万人が海外へ」と報道されました。一億二千万人余の日本国民からすれば大騒ぎする程ではないのです。ものごとを誇張する報道には、真偽を見極める目を養っておく必要があります。「いざなぎ景気を凌いだ」との報道も目にします。データを見ればその通りかも知れません。しかし、大企業と一部の勝ち組企業が数字をかさ上げしているだけで、報道されるほど国民の暮らしはよくなっていません。リストラと正社員の減少で賃金水準が低下し、利益分配も片寄ってしまいました。格差が生じることは好ましい現象ではありません。アメリカンドリームに象徴されるマネーゲームも、モノづくりを基本とする日本にとってはマイナスです。苦労するものが報われる社会を築いていかなければならないのです。

　五月の連休には地域の催しが活発に行われました。日本の文化を考え直すには良い機会です。一月の七草、三月のひな祭り、五月の端午の節句、七月の七夕と、先人は季節の移り変わりを日々の暮らしの中でしっかり捉え、文化を守りながらこれらの催しを明日の活力につなげてきました。四季が存在する日本だけの貴重な文化なのです。
　また、教育問題では小学生からの英語教育の導入がいわれています。しかし、まず自国の文化である正しい国語を身につけ、そして歴史を学ぶべきです。これが結果的には家族愛、郷土愛、そして愛国心につながっていくのです。日本の素晴らしい活字文化、例えば｢東」は日が昇る姿を象徴し、「人」は支え合う様を表しています。文字文化の素晴らしさを、もっと教えるべきなのです。

　日本の活力が教育の様変わりと共に、少子化で大きく揺らいでいます。推計人口調査で十五歳未満の子供人口は、二十五年間に一千万人が減ったと発表されました。
　そもそも、少子化は二十年以上も前からいわれ始め、既に政治問題化していました。政府はエンゼルプランを打ちだしましたが、目先のことばかりで十分ではなかったのです。
　昭和五十八年、初めて私が国会議員になった時、育児休業法をつくるべきと提案しました。そして政府、事業者、本人の三者が一ヶ月百円ずつを負担すれば賃金分の健康保険の七割が保障できるとした案を提示しましたが、自民党の反対で実現できませんでした。企業には経済政策としての先行投資があります。これと同様、子どもを産み育てやすくするための、いわゆる人に対する先行投資があってしかるべきなのです。
高齢化が進む中、年金はどうなるのか心配です。医療、介護と併せ社会問題化しています。生活保護より低い年金で良いのか、民主党は厚生年金と共済年金だけの一元化は改革の先送りと捉え、年金の完全一元化を求めていますが、閣議決定された政府案は官民格差が温存された骨抜き案となっています。そして、最大の問題は国民年金の空洞化です。小泉政権の五年間、本気で改革に取り組んでこなかったことが年金改革に大きな遅れを生じさせてしまっているのです。
　医療制度改革で高齢者負担が増えようとする中で規制緩和によって民間企業の病院経営の参入が現実となっています。耐震偽装で明るみにでた民間検査機関の問題点と同様、病院経営が利益追求型になりはしないか、金持ちだけが手厚い医療を受けられる差別医療につながりはしないか、患者本位の公平な医療が続けられていくのかを厳しく見極めていかなくてはなりません。四月からは介護保険も負担増となりました。負担増が介護差別につながる危険があります。高齢者が社会参加しやすい税制度のあり方と併せ、活力ある日本社会をつくりだしていくことが求められているのです。