闘い続ける 前・衆議院議員田中けいしゅう

国政リポートNo.452
2006年4月24日

 

格差社会・不公平をただす

 政権の行方を左右する千葉補選が行われ、小沢新体制のもと、選挙戦に勝利し民主党にとっては信頼回復への第一歩となりました。国民の熱い思いが、この選挙戦を通じて大きな手応えとなって感じられ、これを足がかりに政権交代めざし、不公平な社会を公平な社会に正していかなくてはなりません。
 本来、政治の役割は格差をなくし、誰もが公平で安心して暮らせる社会づくりにあります。首都圏と地方の地域間格差、大企業と中小零細企業の企業間格差、所得の格差、雇用の格差など、小泉政権の5年間は格差が改善されるどころか却って広がり、これは日本にとって好ましい状況ではありません。企業間格差は深刻です。大企業は自社で資金調達が可能ですが中小零細にとっては容易ではありません。銀行の貸し渋り、貸しはがしは後を絶たず、日々の運転資金さえ調達できず経営難に陥っています。給与も減り賃金格差が生じ、結果として消費者金融に走ることになります。ところが、ここに資金提供しているのが大手金融機関であり、消費者金融とは業務提携まで結んでいるのです。金融行政の歪んだ構図をつくりだし、財務省などの役人たちが、ここに天下っているのです。これを後押ししてきたのが小泉政権であり、これが格差社会の影の部分となって表れてきているのです。
 景気は良くなっていると政府は公言しています。しかし現実は違います。加えて原油価格の高騰は景気回復の足かせとなってきます。かつて、1バーレル20ドル台が今では75ドルに迫る勢いです。原材料費の高騰で、しわ寄せを被るのがモノづくりの産業であり中小零細企業なのです。この状況を放置しておけば、持てる者と持たざる者の経済格差が広がる一方で、石油を投機の材料にしないルールづくりの工夫が必要なのです。私は原油価格の高騰が問題視された昨年の衆院予算委で「マネーゲームによる原油高騰は好ましくない。このことを明確に世界に発信すべき」と小泉首相の考えをただしました。首相は「市場に任せるしかない」と答弁。市場淘汰で格差が生じても仕方なしとする、いわゆる「勝ち組・負け組社会」を肯定する考えを示したのです。
 雇用の格差でも、政府は失業率が改善されたと言っています。しかしその計算方法はまったくのまやかしで、現実には改善されていません。特に有効求人倍率の最も高い15から24歳までの失業率は9パーセントを超え、仕事に就けない若者たちが増えています。対照的なのが40、50歳代のリストラされた働き盛りです。何とかやむを得ずパートに就いていますが、実はこのパートが就労者にカウントされているのです。またニートや、200万人以上いるといわれるフリーターまでが失業率の調査期間中(毎月最終週の一週間)に少しでも収入を得る仕事をすれば失業者とは見なされず、これが失業率改善となって数字に表れているのです。
さらに、「改革の総仕上げ」と称し、首相の任期切れギリギリに提出された「行政改革推進法案」では簡素で効率的な政府をつくるために5年間で5パーセントの国家公務員の削減をうたっていますが、自然減を考えればそのままでも五パーセント減となり、これもまやかしの数字でしかありません。
 国家予算の一般会計と特別会計のあり方も問題です。一般会計が使い切りの単年度決算に対し、特別会計は繰り越し予算で、05年度・予算ベースの31ある特別会計の歳出総額は約412兆円、重複分を除いた純計額で約205兆円にも上ります。一般会計の5倍の予算が国会のチェックなしに勝手に使われているのです。不自然で不公平、これでは天下りが群がる構図に改革のメスが入れられたとは、とても思えないのです。
 政府系金融の統合でも、中小企業や商店主など借り手の立場を考えず数合わせに終始しています。使い勝手を損うことのないような配慮が必要で「残すべきは残す」、この議論が十分になされていないのです。得する者と損する者、格差社会・不公平を公然と容認する日本であってはならないのです。

「日本が変わるために」 渡部国対委員長を招く

 偽装メールに端を発した民主党への不信感。これを払しょくし、信頼の回復に努めてまいります。そして日本は今、真に豊かで、安全・安心な国づくりをめざし変わらなければなりません。渡部恒三国対委員長を招き、田中けいしゅう連合後援会総会を開催します。是非ご参加ください。

平成18年5月13日(土)プラザ戸塚にて、大勢の皆さんにご参加頂き、盛大に開催することができました。ありがとうございました。