国政リポートNo.446
2006年2月13日

次期衆院選公認内定

二大政党制の実現に向け闘い続ける

　住宅は生活の基本です。耐震偽装で国民の住の問題が軽率に扱われてきたことが明らかになりました。食の問題では米国産輸入牛肉の事前調査が閣議決定通りに守られず、政府の安全に対する甘さが明白になりました。またライブドア問題では粉飾決算、株価操作が市場の信頼を損ない、証券システムの脆弱さを露呈することにもなりました。
　
　以上の三点に加え防衛施設庁の談合での税金の無駄遣い、天下り問題が発覚しました。昨年、社会保険庁の無駄遣いが指摘されたことを考えれば防衛施設庁の問題は氷山の一角、各省庁を調べれば同じような問題があってもおかしくありません。小泉総理が胸を張った道路公団の民営化も、懸念した通り九九年の整備計画に基づいて全線建設の方向が固まり、無駄遣いの解消とはなりませんでした。政･官主導で進められた民営化は名ばかりの骨抜き改革となってしまったのです。「官から民へ」と、小泉総理の民営化は官僚の天下り先をつくりだしているだけです。改革は進んでいるように見えても掛け声だけ、自民党のしがらみ政治では結局官僚支配の政治からは抜け出せないのです。限界の「小泉改革」、国民にとって政権交代の選択肢を持たなければ、健全な国家は成り立ちません。そのためにも二大政党制が必要なのです。
　八日、私は過去の選挙戦や国会での実績が評価され、民主党公認候補としての内定を受けました。既存の自民党政治では官僚とのしがらみ政治を脱却することはできません。汗して働く国民は国の宝です。一部の人たちが優遇されるような国であってはなりません。誰もが公正で公平な機会をもてる社会の実現を目指していかなければならないのです。政治への信頼を回復するためにも、私は次期衆院選に向けて闘い続けていきます。
　九八、九九年の金融危機に不良債権の処理を遅らせると大変だと、早期健全化法で都市銀行には八兆六千億円もの公的資金が導入されました。その後、日本は世界に例をみないゼロ金利政策を続けています。銀行の再生は預金者に支払うべき利息と、国民の税金の上に成り立ってきたのです。
　銀行には健全な企業を育成する大事な使命があります。ところが利益追求主義にひょう変した銀行はその使命を忘れ、本来なら預金者に還元すべき巨額の利益がマネーゲームに回り、その資金が　　　　に使われ始めているのです。
　米国は日本政府に金融市場の開放を求めてきました。その結果、生命保険会社の殆どは外国資本で占められてしまいました。郵政の民営化も郵貯･簡保資金を目当ての米国圧力によるところが大きいことは年次改革要望書で明らかです。小泉総理が積極的に進める外資導入論には、国益を損なう危うさが内在しているのです。
　政府は銀行を健全化すればモノづくりを中心とした日本の企業を立て直すことができると考えました。ところが銀行は、企業を育てるための資金調達に手を貸すどころか、いつの間にかマネーゲームの片棒を担ぐようになってしまったのです。銀行がマネーゲームを助長するようなことを続けていれば、額に汗して働く企業は駄目になってしまいます。モノづくりを忘れ「一発当てれば」の狩猟民族的考えは、コツコツとモノづくりに励む農耕民族の血を引く日本社会には馴染まないのです。マネーゲームにはふんだんに投資資金が流れ、モノづくりを中心とする中小･零細企業には運転資金が回らない、この矛盾は改めていかなければならないのです。

改めるべき「格差拡大社会」

　地域から聞こえる声は、政府が発表し報道されるような景気の回復感より、経営不振や資金繰りの悪化など切実な問題ばかりです。企業間格差、所得間格差が広がり、そして地域間格差に至っては生産動向を示す鉱工業指数が最高の東海地域と、最低の北海道とでは約三十四ポイントも差が生じているのです。それでも小泉総理は委員会で「格差がでるのは悪いことではない」と二極化現象を容認する発言を行いました。
　増税で今年からサラリーマンの給料も減っています。年金も減って、低所得者層は確実に増えています。正規雇用が減りパートの比重が高まっています。正社員と派遣との年収にも格差がでています。預貯金も減り生活は苦しくなっています。その表れに公営住宅への入居希望が増える傾向が見られます。競争原理導入の「小泉改革」は勝ち組、負け組を生み、懸命に働いても報われない不公平な社会をつくりだしてしまったのです。それでも、国を滅ぼしかねない格差社会を容認するのでしょうか。強いものだけが生き残り、敗者には手を差し伸べようとしない間違った「改革」は改めるべきなのです。