国政リポートNo.595
「税負担少ない復興財源確保を」
●20年、30年先を見据えて 野田総理の誕生となった臨時国会が閉会。総理は東日本大震災以来、大変厳しい経済環境の中で復興に向けて国政に取り組んでいくことになりました。
●スポーツ基本法成立後、初の体育の日 10日は体育の日。子どもからお年寄りまで各地から元気な声が聞こえてきます。健全なスポーツの育成に対し、1961年にスポーツ振興法が成立しました。当初のスポーツ振興法は、学校教育を通じてスポーツの復旧をめざすとする行政側の立場にたったものでした。その後、健康志向の高まりやプロスポーツの発展など、スポーツ環境の変化によって成人になってもスポーツに参加する人たちが増え、従来の振興法では合わない点が多くなり、見直しの必要性が生じていました。
●外交面で大きな力発揮 私が法案の策定に携わり50年ぶりに見直しが行われたスポーツ基本法ですが、特に法案の策定には健康スポーツ、青少年・高齢者スポーツなどを通じて地域スポーツの振興と競技スポーツの強化が「国の責務」と位置づけ、さらに外交面からも国際交流に貢献できるものと捉えています。
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