闘い続ける 前・衆議院議員田中けいしゅう

国政リポートNo.566
2010年9月6日

 

            「政策論争の代表選に」





●回避したかった激突の代表選

 民主党代表選の候補者届出が今月1日に行われました。私たち民社協会のグループは殆ど毎日のように、所属の国会、地方議員などが国会事務所に集まって代表選への対応を協議してきました。その中で私たちは菅総理と小沢前幹事長の激突は党内に混乱を招き、政局にも影響を及ぼす恐れがあり、また今回の代表選が党員、サポーターを含めた任期満了にともなう選挙でもあり、より政策を明確に打ち出して取り組むべきとの考えから、第3の候補をグループ内からは勿論、自薦、他薦を含め擁立するよう、届出のギリギリまで検討を続けてきました。しかし挙党一致を実現するためにも独自候補を立てることを断念せざるをえませんでした。
 代表選にあたり、私たちは民主党が国民の信頼をいただくためにはどちらにも偏らない中立の立場をとって、どちらの推薦人にもならない、どちらの集会にも参加をしない、そして私たちグループはこのことを基本に一致結束して臨んでいくことを確認しました。

 

●6項目の独自の基本姿勢を提示

 代表選を前に、私たち民社協会では8月18日に6項目の民主党としての独自の基本姿勢を明らかにしました。
 その内容は、個人の人格の自由な発展を尊重する党の性格、及び「自由・公正・友愛」を基本とする国家観・世界観を明確にした「民主党綱領」を制定すること、などの内容になっています。(基本姿勢は前回のリポートで提示)
 いずれにしても、今回は候補者の具体的な政策をしっかりと見極めた上でどちらの候補を代表に選んでいくか、このリポートが発信されるころには断定されていると思います。
 私たちは菅総理と小沢前幹事長の対決を避けるための努力を重ねてきました。そして、私は「景気対策を最優先でやってほしいというのが国民大多数の声だ。禍根を残すようなことがあってはいけない」との思いで、総理と前幹事長の双方に話し合いによる選挙戦回避を申し入れてきました。
 激突が実現のものとなってしまった今、国民の暮らしにとって一番大切なことは代表選よりも、雇用、景気対策です。このことをしっかり認識し、その上で選挙戦を戦ってほしいと思います。

 

●雇用など景気対策最優先の政策を

 円高がこれ以上進めば企業は海外へ移転し産業の空洞化が心配になってきます。それを避けるためにも先月、私は官邸に赴き総理に緊急の経済対策を進言。これにより9200億円の景気対策が実現することになりました。また、翌日には野田財務、直嶋経産大臣を訪ね、金融緩和や中小企業に対する円滑な資金供給など追加の景気対策の申し入れを行ってきました。
 また、緊急経済対策として、私は独自に追加経済対策にエコポイント、エコカー減税延長、地域のインフラ整備、生活保護、医療保険による生活支援、子育て世帯の教育費負担の軽減などが含まれる〈地域〉、〈環境〉、〈医療・介護〉、〈住宅市場の活性化〉、〈都市開発の促進〉、〈対内直接投資の促進〉、〈子育て世帯への支援〉、〈農業〉の8項目を提示しています。
 代表選とは別に、今、私は環境、観光は国家政策として重要になってきていると思います。特に環境について113年ぶりといわれる猛暑続きは地球規模の気候変動によるものに間違いありません。また、森林の管理を疎かにしてきたことが集中豪雨による災害を引き起こす原因であることも確かです。 山林が国土の7割以上を占める日本にとって、林業を原点から見直す絶好の機会です。樹木の枝をはらい、下草を刈るなどの手入れで保水能力を高めることができ、局地的な豪雨災害も減らしていくことが可能になっていきます。林業関連には50万人の雇用が生まれます。医療・介護分野の新規雇用30万人とあわせ、雇用対策と経済政策をしっかりしたものにしていかなければと思っています。