国政リポートNo.566
「政策論争の代表選に」
●回避したかった激突の代表選
民主党代表選の候補者届出が今月1日に行われました。私たち民社協会のグループは殆ど毎日のように、所属の国会、地方議員などが国会事務所に集まって代表選への対応を協議してきました。その中で私たちは菅総理と小沢前幹事長の激突は党内に混乱を招き、政局にも影響を及ぼす恐れがあり、また今回の代表選が党員、サポーターを含めた任期満了にともなう選挙でもあり、より政策を明確に打ち出して取り組むべきとの考えから、第3の候補をグループ内からは勿論、自薦、他薦を含め擁立するよう、届出のギリギリまで検討を続けてきました。しかし挙党一致を実現するためにも独自候補を立てることを断念せざるをえませんでした。
●6項目の独自の基本姿勢を提示 代表選を前に、私たち民社協会では8月18日に6項目の民主党としての独自の基本姿勢を明らかにしました。
●雇用など景気対策最優先の政策を 円高がこれ以上進めば企業は海外へ移転し産業の空洞化が心配になってきます。それを避けるためにも先月、私は官邸に赴き総理に緊急の経済対策を進言。これにより9200億円の景気対策が実現することになりました。また、翌日には野田財務、直嶋経産大臣を訪ね、金融緩和や中小企業に対する円滑な資金供給など追加の景気対策の申し入れを行ってきました。
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