![]() |
|
![]() |
|
|
国政リポートNo.563
「誤解を招いた消費税発言」 ● 消費税増税よりムダを削除 菅総理のもと初の参院選で厳しい審判を受け、解散時より議席を10減らしたことは謙虚に受けとめなければなりません。原因は唐突な消費税発言です。事前説明もなく、すぐに増税するかのような言動は慎むべきでした。野党の谷垣総裁が言う10%と、総理の言う10%では影響力が違うことを自覚するべきです。国民から批判を受け200万、300万円の所得層には負担をかけない、また食料品は増税しないとか、拙速な発言を繰り返しました。本来は時間をかけ議論しようというのが消費税発言の真意だったはず。ところが国民はそのようには受けとめず2転3転した発言に「ブレ」の印象を与えてしまいました。前の衆院選で「4年間消費税は上げない。まずムダを削除し、増税の時は国民に真を問う」と約束したばかりです。
●災害は自然界からの戒め ゲリラ豪雨が各地で被害をもたらしました。心よりお見舞いを申し上げます。梅雨が明けたら、今度は猛暑続きで熱中症が多発しています。豪雨、猛暑の原因は地球温暖化によるもので、災害、環境汚染が深刻になっています。
●政官業、一体の取り組みを 「元気な日本を復活させる」、参院選での公約です。約束実現のために景気対策の一環として新たな成長戦略を打ちだしました。これまでは政官業が一体となることは癒着と捉えられ、悪いイメージが持たれていました。ところが今は政治の主動的役割のもと、国が産業を育成し民間の富を増大させようとの考えがあります。韓国、中国、フランス、イギリスなどは既に企業の経済活動を国が強力に支援する体制を強めています。
|