物流を活発化させ景気を刺激するために高速道路料金の原則無料化の社会実験路線が明示されました。例えば神奈川県下であれば新湘南バイパス藤沢〜茅ケ崎海岸、西湘バイパス二宮〜箱根口石橋など、全国で37路線50区間が対象になっています。
　税収の落ち込みで厳しい財政の中、子ども手当については当初の半分になりましたが1万3000円を給付。次年度からは財源をしぼり出し2万6000円を目指しています。さらに高校の授業料無償化を実施し、私立高校にも年間12万円を決定。この法案審議が衆院本会議で始まりました。
　また、公共事業については事業仕分けで一時凍結の道路建設も、想像以上に落ち込んだ地域経済を活性化させるために景気対策の観点から一部を凍結解除。新幹線についても同様の措置が執られることになりました。
　政権公約、「コンクリートから人へ」の考え方からすれば、凍結解除は粘り強く進めるべき改革が後退したと見られがちですが、厳しい税収の中にあって「国民の生活が第一」の考えを変えないためにも、これからの4年間、政権公約を実現させていくには優先順位を逐次見定めながらの、やむを得ない措置であると思います。　

　

●今後10年間で成長目標を達成

　鳩山政権は日本経済再生の新たな成長戦略を打ち出しています。2020年迄の10年間で経済を活性化させるための基本方針です。国内総生産（ＧＤＰ）成長率を名目3％に置き、ＧＤＰを現在の約１･４倍、650兆円程度に拡大。失業率を3％台に下げ、10年間に470万人の雇用を創出すると言うものです。
　目標達成の柱に健康、環境、エネルギー、さらには観光産業の活性化、そしてヒト、モノ、カネの流れを今の２倍に高めるアジア構想を国家レベルで推進していくことを決めています。実際に、ベトナムで計画の原発事業には政府と総理自らがトップセールスとなって、後れを取る受注競争の支援に取り組む方針も固めています。
　また。地域主権の実現には地方の活力を高める努力が必要です。自民党政権下で成しえなかったところに、大胆に切り込んでいかなくてはならないと思います。　

　

●安全、外交を決めるのは鳩山総理の決断

　沖縄基地問題もそのひとつ。国の防衛、安全保障は党利党略で語る問題ではありません。13年間かけて普天間問題を解決できなかった自民党政権。国外、県外移設は先に結論ありきで本気で語られてきたでしょうか。日米協議でグアム移設などへの最善の努力が尽くされてきたでしょうか。政権が変わり日米安保も50年の節目を迎え、今までのことにこだわらず胸襟を開いて議論を深めることです。私は鳩山政権下で必ず結論をだすことができると信じています。
　鳩山総理が5月末までに答えを出すと明言している移設問題。野党もマスコミもすべてが批判的なとらえ方ばかりしています。各党が協力して沖縄の負担軽減を考えることが新たな国の防衛であり、しわ寄せをすべて沖縄に負わせるべきではないのです。
　政府も「防衛省だ、内閣だ、外務省だ、官房長官だ」と、対応が一貫していません。基地問題は総理の強いリーダーシップの下、解決させていくべきです。日本の安全保障、外交政策について、多くの国民が総理の強い決断を見守っています。