今回、民主党幹事長の「政治とカネ」の問題については、国民に理解が得られる説明が必要だと思います。この件は選挙前にでていた話。景気対策最優先で取り組まなくてはならないとき、国会運営に支障をきたすものであってはなりません。
今やるべきは国民の暮らしをいかに守るかです。長い間の官僚主導による自民党政治の歪みをただし、税金の無駄遣いをなくして改革に着手していくことが国民の望みなのです。
景気回復への政策論を戦わせ、一刻も早く新しい予算案を成立させることです。それが鳩山内閣に課せられた最大の使命であり、責任だと思います。
●ハイチで激震 地震の備え十分に
大地震が阪神淡路を襲ってから15年、くしくも中米のハイチが大地震に見舞われました。被災者、及び関係者の方々にお見舞い申し上げます。
阪神淡路や新潟など、地震国日本にとって無関心ではいられません。政府は早速ハイチ地震に500万ドル(約4億5500万円)を上限の無償資金協力を決める一方で自衛隊も一部で輸送活動を開始し、政府緊急援助隊の医療チームがハイチに向けて出発しています。
AP通信、CNNなどでは、例えばアメリカでは当初1億ドル(約91億円)と空母カールビンソン、空てい部隊3500人の派遣を決め、海兵隊2000人の派遣も検討していることを伝えています。さらに米軍は現地の治安維持など、状況の変化を受けて救援体制を1万人規模へと拡大していくことを検討。さらにクリントン国務長官が現地入りし長期的な復興支援を表明しています。それに比べ、日本政府の対応は遅いと言わざるをえません。緊急時にしなければならない支援活動の検討を急ぎ、そして即、実行に移すべきです。
また、日本にとっては、ハイチ地震を他山の石ととらえ、これまでに地震の教訓が活かされてきたかを考え直す時にしなければなりません。阪神淡路もハイチ大地震も犠牲者は建物の倒壊によるものが殆どです。政府は住宅の耐震化率90%を目指していますが75%程度にとどまっているのが現実です。学校、病院などの耐震工事が十分に進んでいるのかの確認も急務です。また消防や警察の初動活動、病院の緊急医療体制、地域の危機管理など備えは十分か、再検討しておかなくてはなりません。
いつ起こるかわからない地震対策については、適宜適切な対応を政府に求めていきます。