国政リポートNo.540
「4年ぶりの国会復帰で気持ちも新たに!」
●鳩山総理で日本を変える 民主党が勝利した今回の衆院選。308議席をいただきましたが、これは党のものでもなければ、候補者のものでもありません。「閉塞的な政治を何とかして」と、国民の声がつくりだした流れだと思います。
●政権与党に覚悟の責任 戦後初めて、日本は国民の力によって本格的な政権交代を実現させることができました。政治を変えられるのは政治家ではありません。国民ひとりひとりの力です。そして今、そのことが実証され、良識ある判断が下されて政権交代へとつながっていったのです。
●自民党との違いを明確に 「百年安心」と謳った年金制度。実は3年ももたず破たんに近い状態に陥っていました。あるいは世界規模の金融危機に対し「百年に一度の経済不況、政局より政策だ」と言っておきながら、実は予算をばらまいて自民党を利する政策で、結局は政局にしてしまった。これは総理の椅子を失いたくないために、選挙を先延ばしした麻生総理自身が行ったこと。そして自民党政権の弱体化で民主党政権の誕生が現実味をおびてくると解散直後から官僚の天下り、渡りが行われ、税金のムダ遣いがとどまるところを知らない状況が起きていました。許されざる行為が続いていたのです。国民の暮らしをどうしたらいいのか、的確な判断を下さなければならないのに、それができていなかったのです。
●初心を忘れず精一杯努力 日本は少子高齢社会となっています。世界一の長寿国家であるならば長寿国家としての政策をしっかりと打ちだしていくことです。ところが、先進7カ国で医療費に対するGDPの負担割合は最低です。教育費にかける割合もGDP比率が3.3%とOECD(経済協力開発機構)加盟国で、統計のある28カ国中27位と下から2
番目。民主党の子ども手当、授業料の無償化を実現すれば割合はあがっていくのです。少子化の中で0歳児から4歳児の子どもの死亡率は先進国の中で最も高い数値を示しています。これらの状況から、命を大切にする政治への取り組みが不十分だったことは明らかです。私はこの問題を含めて「国民の生活が第一」という前提で政治を行っていかなければ、明るい日本の未来は期待できないと思っています。 |