国政リポートNo.531
「 新エネルギー政策と、知的財産権で世界戦略を描け」
●弱者まで浸透の景気対策を 5月の連休は16日間の休みをとる企業もあります。嬉しいはずの大型連休も喜ぶ状態にはありません。不況の煽りを受けた企業が連休にかけて生産調整を行なっているからです。この間は無給休暇で、事実上給与所得は2、3割カットされていることになります。費用のかかる遠出を避けて近場で過ごしたり、また、身の回りの整理に時間を費やすなど、カネをかけない連休を選択せざるをえない状況となっています。厳しい状況下、政府、政治家は何をしているのでしょう。海外視察と称して、実際には遊びに行くようでは困ります。そのようなときにこそ、地域の状況を見て回り、国民の日々の暮らしを的確に把握することが大切なのです。
●国の産業を守る特許権 既に、日本企業は中国への輸出入なくして経営が成り立たないところまできています。中国はこの状態を見透かすかのように、日本ばかりではなく世界から輸入を許可するI
T製品の中核情報を強制的に開示するよう求めてきました。中国の求めに応じ製品の頭脳ともいえるソフトウエアの設計図を明らかにすれば、莫大な費用と歳月をかけて築きあげた企業所有のノウハウが簡単に流出し、損失は計り知れません。その上、場合によっては軍事転用も可能となり、日本の安全を脅かす恐れにもつながりかねません。
●海外への依存度を軽減 かつて、日本企業が中国に生産拠点を移したとき、企業業績が軌道に乗った頃合いを見計らって、中国政府はみなし課税をかけ、日本企業の追い出しにかかった経緯があります。中国では当たり前とする「朝令暮改」は国際社会では通用しないことをはっきり理解させておかないと、日中間だけでなく世界経済に大きな支障をきたすことになります。
|