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　アメリカは絶えず大減税をやる。減税をやれば国民はその政権を支持する。そのことで強力な政権を維持できる。減税をやれば消費は維持できるから、経済は良い。

　税金を取らずに軍事費を投入すれば、財政は破たんするし経済も破たんする。軍事国家が自分の国内でカネを調達している限りは、国家は長続きしない。アメリカはレーガン以来、大軍拡をやりながら、大減税をやっている、それはどうしてできるか。それは日本に国債を買わせているからだ。
　正式に発表されていないが、四百数十兆円と言われている。中国もアメリカの国債を持っている。中国はアメリカと戦争したくないから持つ。戦争をしかけたら、ドルを売ると脅す。だからアメリカは戦争をしかけられない。

　小泉さんの時、東京で行われた日米首脳会談でアメリカが認めない限り国債は売らないと誓った。アメリカではこのことがブッシュ大統領の演説で公表されたが、日本では新聞も書かないし報道もされない。今の政権は、その誓いを継続している。

　アメリカは日本のカネを使って巨大な軍事力をつくりあげた。巨大な経済力をもち、ソ連を倒し、同時多発テロ以来、世界に睨みをきかせた。しかし、この時代が終り始めている。

　ニューズウイークの英国の記者が「ドル安で始まる帝国（アメリカ）の終焉」と書いている。モスクワは外貨に対して敏感なところだ。ここの露天商がドルの受け取りを断って「ユーロにしてくれ」との動きがあることを紹介している。

　完全なる統制経済は同時に完全なヤミ経済だ。ヤミ経済が裏になければ統制経済で生きていけない。日本でもそうだった。社会主義も共産主義も、裏側にはヤミ経済があった。特に日本は戦後、ドルが非常に強かった。1989年、ソビエト連邦が潰れそうで、私も東欧、ロシアを海外取材でまわったとき、モスクワのホテルでルーブルで支払いをしようとしたとき、ドルの強さを経験したことがある。ドルをかき集めていた。そのくらい通貨に敏感になっていた。

　クウェートはドルでの石油の取引をやめた。最大の産油国サウジアラビアもドルからユーロにかえることを検討している。全世界がドル離れをおこし始めた。これをもってすぐにアメリカ帝国が崩壊するということではないが、イギリスが崩壊している過程ではポンドがまったく信用をなくした。ポンドからドルに取引が移行してイギリス帝国はまったく影響力を失った。第一次世界大戦での経緯がある。

　基軸通貨が使えなくなったら、その帝国の崩壊が始まることは歴史が物語っている。アメリカは、この5年間でドルの価値を35％低下させている。サブプライムでさらにドルの価値が落ちてきている。

　アメリカのグローバリズムがそろそろ破たんし始めている。アメリカ離れが始まっているが、まだ力があるからフランス、ドイツ、カナダ等、世界に工作を仕掛けている。
　日本でも2年前の郵政選挙がそうだ。アメリカの猛烈な工作だ。テレビが完全にアメリカに買われたような感じになった。郵政に反対した議員はテレビから徹底的に放りだされた。郵政民営化論者だけが朝から晩までしゃべっている状況だ。アメリカの影響力だ。

　イギリスのブレアは退任したし、スペインもブッシュを支持していたが選挙でひっくり返った。イタリーも、オーストラリアも労働党が勝った。京都議定書を批准し、2500人のイラク派兵の段階的引き上げを公約し、アメリカ従属の脱却をスローガンに掲げた。次々とアメリカ離れが進んでいる。

　アメリカはどうしてもカネを持っている日本を離したくない。日本の景気はそれほどよくない。日本の真実、実態を海外にもっと知らせる必要がある。

　大分前、日本の医療は崩壊しつつあると言ったら、ワシントンポストの記者が日本の地域医療の姿を調べ、1ページにわたって紹介したことがある。アメリカの情報を日本政府の役人や中枢部は気にする。しかし、私たちが忠告しても聞かないのにアメリカから言われると、すぐに従うところがある。

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