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ニュー･ヨコハマ政経懇話会
総会･研修会 2007年12月10日(月） |
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講師：政治評論家 森田 実 氏 |
（講演の要旨）全5ページ
参議院選挙を終って、安倍さんは「自分の政策が否定されたとは考えない」と発言。自民党からみれば大変な敗北だ。政治が否定され、政策が否定され、自民党が否定されたことだ。
国民に向かって反省し、辞職するのが筋だ。ところが辞めないで開き直った。
反省もしない、民意も認めないような発言をしておいて、自民党内に批判者が一人もでないことは、過去にはありえない。郵政選挙で反対派を全部排除してから、自民党の中で自由な言論はなくなった。総理大臣がどんな間違ったことを言っても従うようになった。
参院選では戦後レジームからの脱却だとか、憲法改正だと言ったが、この議論が否定された。大事なのは民主党が主張した生活問題だ。
疲弊した地域社会、格差の拡大、一部大企業の繁栄の陰で中小･零細企業、商店街がすたれてきた。一部の富裕層が生まれる反面、大多数が貧困化した。所得200万円以下が全雇用者の4分の1を上回ったとの統計まででている。こういう問題に対し、何をするかが政治に問われた。
生活、経済を立て直すこと。これを国民は求めたが、生活重視の政治に切り替えることに対し、与党はまったくその気がなかった。選挙で闘った民主党の人たちは、そのような意見を持っていた。
その後、アメリカからの猛烈な働きかけがあったとは言え、民主党の執行部はアフガニスタン、給油問題と、安全保障の問題に切り替えて、その議論に入ってしまった。
民主党の執行部が方向展開してしまったことを批判してきたが、なかなか（生活重視に）戻ってこない。国民から「なにやってるの」との意見をうけている。
今度の予算編成は日本の命運を決定する大きな予算だ。最近、経済を知っている国家議員は極めて少ない。政府が景気が回復したと言うと、新聞もオウム返しに回復したと書く。経団連も商工会議所も景気が回復したと言い続ける。政治家も言い続けているが、全国をまわっていて、冗談だと思う。全国各地はシャッター街で、経済は究めて深刻だ。
格差は広がる一方だ。この実態を踏まえ、当時から政府の見解、政策を集中的に追及していたのは田中けいしゅう先生だけだった。このことは国会の議事録にもしっかり記されている。
最近の経済政策はアメリカの要求を受ける形になっている。アメリカは日本がどんなことをすれば不況になるかをわかっている。景気が悪ければ金利を下げる。そうすれば金利ゼロのカネを運用できるわけだ。巨額な貯蓄は日本国内では利用されないでアメリカの国債が買われ、投資に使われ、アメリカの成長がはかられる。
アメリカはレーガン以来、強いアメリカの復活を願っている。毎年、日本円にして50兆円が軍事費に使われる。軍備が拡大され、古くなった軍備を同盟国に売りつける。一番のマーケットが日本だ。
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