闘い続ける 前・衆議院議員田中けいしゅう

“ものづくり基盤技術振興”についての予算要望書提出2003.7.22


2003年7月15日、“ものづくり基盤技術振興”がより成果をもたらすように、平成16年度の予算措置の要望書をJAM会長 小出幸男氏らと共に経済産業省、文部科学省に提出しました。

日本の“ものづくり”は我が国経済の、まさに基本政策です。そのノウハウをもう一度見直してみることが技術立国日本が世界の中で生き残っていく道筋です。

今、日本は熟練技術を活かした産業が衰退しつつあると言われています。産業の空洞化を食い止めるためにも、またこの不況から脱却するためにも、熟練技術を活かした産業が生き残れる環境づくりと国を挙げて強力に後押しする制度をつくりだすことが必要です。


平成16年度予算に関する要望書

 昨年8月、「JAMモノづくり進化論(以下進化論)」を発表。「進化論」は、ものづくり基盤技術振興をベースに12の課題と45の提言で構成され、御省関連施策について課題整理と政策提言しています。
 「ものづくり基盤技術振興基本法」で謳われた精神の醸成と、法の下に定められた「ものづくり基盤技術基本計画」による、ものづくり基盤技術の振興がより実りある成果をもたらすために、「進化論」で政策提言した施策の内、特に急ぎ予算措置が必要と思われる以下の2施策に対し、平成16年度予算に、新規あるいは増額というかたちで盛り込むよう要望しました。

経済産業省への要望内容

1.日本技術技能院の創設に向けた検討委員会の設置
国は、優れた技術・技能を持って、生産・開発・保守・修理等の労働に携わる人の評価を社会的に高めることに加え、技術・技能の育成・伝承・集積などに関する研究と周辺事業等を施行する機関として、学士院・芸術院と同様の日本技術技能院を創設するための必要な事項について検討する委員会を設置すると同時に、新規の予算として平成16年度予算に盛り込むこと。


1.「大学等技術移転促進に向けた技術移転機関(TLO)の活用促進事業の拡充」(増額)
 中小企業の事業環境は厳しさを増している。従来型の大企業依存型から自立した企業活動への転換を迫られている。そのためには、今まで以上に技術力を高めていく必要があるが、資金及び人材の不足から技術基盤を強化することが難しい。そこで、国が中心となり進めている同事業を活用することで大学等の持つ技術や研究成果を利用することが課題解決に対し効果的と考える。
 

具体的には、

 

(1)

資金的な需要を支援するための大学発事業創出実用化研究開発事業(マッチングファンド)の拡充すること。

(2)

国が大学等の持つ技術・研究成果を民間に移転する為には、産学連携を効果的に行えるアドバイザー及びマネジメントができるコーディネーターが重要な役割として必要である。
しかし、現在は、これら人材の適切な配置(不足している)ができていない。すべてのTLOに必要な人材を配置するためには、早急に人材の育成と発掘をすること。

(3)

産学を結びつけるため出会いの場の設置も必要であり、民間企業への周知も含め効果的な施策が望まれる。従って、産学連携を推進する人材育成と産学の出会い・情報交換を進めるための場所と広報活動を強化すること。

(4)

大学発ベンチャー1000社構想に必要な大学発ベンチャー育成の為には、既存の中小企業の活用も技術の実用化に向けては有効である。こうしたベンチャー企業に対する協力パートナー企業の斡旋事業の創出とネットワーク化事業をTLOに期待しそのための支援制度を拡充すること。