闘い続ける 前・衆議院議員田中けいしゅう

委員会議事録

●経済産業委員会質疑 平成15年4月2日

○田中(慶)委員 まず冒頭に、この法案をするわけですけれども、今のような出席状態は、やはり、少なくても、本当の審議をする、審議促進をお願いされておきながら、これでは余りにもひどいんじゃないかな、こういうふうに思います。ですから、とめませんけれども、現実にこんないいかげんなことをいつまでも続けるような形では、やはり、極端なことを言えば、子供たちに示しがつかぬじゃないですか、これははっきり申し上げて。審議拒否じゃないですけれども、子供たちがそれぞれ正規な授業に出ていないようなものですから、やはりこのことをちゃんとしておかないと、これはお互いに議員としてやっておかなければいけないことだ、こんなふうに思います。

○村田委員長 委員長からも与党の理事に、定員確保に向けて最大限の努力をするように申したいと思います。努力願います。

○田中(慶)委員 そこで、まず大臣に一つ、若干苦言を申し上げておきたいんですが、先ほども、今回の法案の歳入歳出の問題がございました。財金と我が委員会との問題で、それぞれ連携をしっかりとっているのかなという問題があるわけでありますし、昨今の法案を見ていると、何となく、全部大くくりにしてこの際審議促進をしようかなという、こんな意味があるのかどうかわかりませんけれども、非常に大くくりになり過ぎている。
 ですから、今回の問題についても、本来ならばしっかりと、省エネなり、リサイクルなり、あるいはこの電源特会の問題等についても、ちゃんと明確にして法案の審議をしなければいけませんし、あるいは、今用意されてあります下請代金の問題だって中小企業を含めて大くくりにするとか、あるいは化学物質の問題も、揮発油の問題もまた大くくりにしている。
 こういうことを含めながら、何となく、法案を大くくりにしてやっていっているという、こんなところが見受けられるわけですけれども、真剣にこれからのいろいろな政策を議論するときに、余りにも大くくりにしていくと、本当の意味の政策が生まれてこないような気がするんですけれども、大臣、まず、今後、できるだけ大くくりにしないでやっていただきたいと思いますけれども、いかがですか。

○平沼国務大臣 いろいろ関連のあるそういう法案というものを、ある意味では、大くくりという表現をお使いになられたわけですけれども、関連あるものをまとめながら、審議のいわゆる効率的な活用、こういう観点である意味ではやっていることも事実かなと思っております。
 いずれにいたしましても、国会対策委員会等、いろいろ国会の場での御議論もいただかなければならないわけでございますけれども、私どもといたしましては十分、そういうそれぞれの法案というのは国民にとって重要な法案でございますから、今言った御指摘のことは我々銘記しながら今後対処させていただきたい、こういうふうに思っております。

○田中(慶)委員 実は、そこで申し上げたいことは、今回は、ある面ではエネルギー政策の見直しですよね。ですから、この見直しに当たり、エネルギー政策を取り巻く現状認識をどのようにされているのか。先ほども議論されておりますけれども、環境の問題もあるでしょうし、いろいろなことがありますけれども、しかし、基本政策が今なぜ問題なのか、なぜ見直しをしなければいけないのか、こういうことがあろうと思います。その辺について答弁願います。

○平沼国務大臣 今回の見直しというのは、やはり一つは、この二十一世紀というのが、国として、世界として、いかに環境というものを守るかという一つ大切なポイントがあると思います。それをクリアしていくためには、やはり総合的に基本的な政策を展開していかなければいけない、これが一つあります。
 ですから、そういう意味では、一つは、環境省と所管をしてCO2のいわゆる排出抑制というものに力点を置いて、そしてこれの推進のため、この法律でお願いをするということが一点でございますし、また省エネルギーあるいは新しいエネルギー、これも地球温暖化防止にとっては非常に大きな意味があります。さらに、省エネルギー・新エネルギーを進めていきますと、これは当然のことながら、新しい技術革新というものを招来しまして、その結果、新しい産業分野が出てきて、そして今日本に一番乏しい産業競争力、産業活力、こういうものが高まってくる、こういうことも期待できるわけでございます。
 また、石炭に対する問題に関しましても、従来は、先ほど答弁もさせていただきましたけれども、石炭には課税をしておりませんでした。しかし、石炭というのは、ある意味では効率的で安価なエネルギー源でありますし、また、この地球上にエネルギーとして存在をしている埋蔵量というのは非常に膨大なものがあります。ですから、これを有効的に利用していくということもやはりエネルギーの基本政策にとって非常に必要なことだ、こういうことでございまして、現在、その石炭を新しく、二酸化炭素の排出量を少なくして、そしてさらにエネルギー効率を高めるような、そういった技術も開発されつつあります。そういった面で、私どもとしては石炭というものに対しても、やはり税の負担の公平の観点から一定部分、もちろん、石炭課税に対しては、これを原料炭としてお使いになっているところには課税をしないとか、いろいろな特例を設けておりますけれども、課税をさせていただく、こういうことにさせていただきました。
 それからもう一つ、エネルギー政策の日本の基本的な問題として、やはり、例えば石油なんかを一つ考えますと、中東の依存度が八六%と非常に偏っているわけであります。そういった意味で、石油が今一次エネルギーに占める割合が四九・一%ですけれども、やはりこれからはエネルギーを分散してエネルギーの安定供給ということを図っていく必要がある。そのためには、天然ガス、こういったものに着目をして、この一月に小泉総理もプーチン大統領と会談をして、そしてシベリアあるいはサハリンのそういった天然ガスの導入、そういったものも視野に入れてやる。しかも、天然ガスは、これも田中先生も一番よく御承知のことですけれども、石油に比べて二酸化炭素の排出量が少ない、こういったことがありますので、そういった総合的なエネルギーの基本的な政策の中で今回この法案をお願いする、そういう考え方に基づいてやらせていただいている、こういうことでございます。

○田中(慶)委員 大臣の考え方はよく理解できます。地球温暖化の問題やら、あるいは長期の見通しの問題などもあるし、セキュリティーの問題もある。しかし、私は基本的に、先ほども議論になりましたけれども、国家ビジョンとしてのエネルギー政策と、エネルギー基本法という問題を議論させていただいたときの問題があるわけですけれども、何か、せっかくいろいろなことをしているときに、基本法がまだ具体的に、今後、夏になるのか秋になるのかわかりませんけれども、そういうものを明確にして、基本法があって初めてそういうものがいろいろな議論をされるんだと思うんです。
 何でもそうです。自然体というのは私はそうだと思うんですよ。幹があって、それから枝葉が分かれるような問題があるわけですけれども、今回の提案、私はなぜ今見直しなのかということも、その一つは、基本法というものが何か分離されてやられているような気がしてならないわけでありますから、やはり、そういうことがエネルギー全体の、今大臣が言ってきたことはわかるんですけれども、ある面ではちぐはぐになってくる、こういうことだと思いますよ。
 その辺を私はセットで考えるべきだと思いますけれども、大臣、どうですか。

○平沼国務大臣 私は、おっしゃっている意味はよくわかります。
 エネルギーの政策基本法に掲げられた三つの柱がございます。安定供給の確保、これは先ほどの答弁で言わせていただきました。それから、環境への適合、これもさっきちょっと触れさせていただきました。それから、市場原理の活用。こういう基本原則には私どもはのっとって今回もお願いをしている、その趣旨の中でやらせていただいている、こういうふうに思っております。
 しかし、御指摘のように、やはり夏ごろ、こういうことで申し上げました。非常に多岐にわたっておりますので、今作業を一生懸命進めておりますけれども、我々はこの基本の三原則を踏まえてやっているということは事実でございまして、それは御理解をいただきたいと思いますし、今御指摘の、基本法と並行して、一体としてやるということはそのとおりだと思いますので、作業を急いで、そして私どもは頑張らせていただきたい、こう思います。

○田中(慶)委員 私は、いつも申し上げているように、経済の国家戦略なりエネルギーの国家戦略というものをちゃんとしておかないと、そのことがどうしてもちぐはぐになってくる。
 今回も、環境との問題で、御承知のように、地球温暖化、京都議定書の問題がありますね。そして二酸化炭素の六%削減。しかし、九〇年からそれをスタートとすると、今逆に二〇%またふえているんですよ。今の環境は、経済が落ち込んでいるから、ある面では負荷が少ないわけですから、むしろそういう点では、逆に二〇%にならないわけですけれども、現実にはふえている。
 一方においては、エネルギー政策の対価として原子力を推進するといっても、先ほど来の議論のように、今それぞれ、事故で、検査で、あるいは点検で停止をされている、こういう状態でしょう。これはがんじがらめになって、私は基本的な政策としておかしいんじゃないかと思うんです。二〇%上がっていることは事実。そのためにCO2の少ない原子力を推進しなきゃいけない。しかし、それはおかしくなっている。これが現実ですから、このことを考えただけでも、しっかりとしたエネルギー政策を、先ほど消費の問題で、安定供給の問題で議論されました。
 私は、それ以上に一番問題なのは、大臣みずからが責任あるということですから、先般もいろいろな議論の過程で、あのとき保安院の皆さんは、それぞれ現地に向かって、再稼働に向けて、いろいろな話し合いをしている、こういうことであったわけでありますけれども、国家戦略としてのエネルギー政策ならば、私は、むしろ保安院長が行くよりも、大臣がみずから、先ほど、要請があれば行く用意がある、要請じゃないと思うんですよ。むしろ出向いて、それぞれの地元の、あなたが行くことによってこれに対する理解が多くなるわけだし、議会も、大臣が来て、国のエネルギー政策という形の理解、こういうことを含め、ちゃんとしていかないと、原子力政策そのものもおかしくなってしまう。
 かねて、この委員会で議論されたプルサーマルの問題のときもそうだったと思うんです。住民投票のときに、しっかりと、結果が出る前に、いろいろなことで、これは国の政策なんだから大臣みずから行ったらどうですか、何か、パンフレットを配ったり、全戸配布したとか、いろいろなことがありました。本来ならば、総理が行って、国のエネルギー政策としての取り組みをしたらどうなんだ、こんな議論があったと思います。
 しかし、今は、この委員会を通じて議論していても、要請があれば、こういうことであるので、今回のいろいろな問題等についても、私は、少なくても、大臣のいろいろな取り組む姿勢がもう少し積極的に、前向きにやった方がいいと思うんですが、大臣、どうですか。

○平沼国務大臣 今御指摘のように、京都議定書で、一九九〇年を起点として、そして、さらに六%削減しなければいけない、これは御指摘のように大変大きな負担になると思います。
 それで、日本の場合には、産業界というのは、これも田中先生御承知のように、頑張っておりますけれども、民生と運輸部門で非常に伸びてしまっている。そういう中で、我々としては、やはり原子力発電というものは、もちろん安全性をしっかりと担保するということが大前提でありますけれども、先ほどの答弁でも触れさせていただきましたように、百三十万キロワットの原子力発電所を一基つくることによって二酸化炭素の排出量を〇・七%削減できる、したがって、十基つくれば七%の削減につながる、こういう意味があります。
 ですから、そういうことを、やはり国民の皆様方にも、安全性を前提として、しっかりと説明責任を果たさせていただいて、理解をしていただく、このことを私は積極的にやらせていただきたい、こういうふうに思っています。
 それから、そういう状況の中で、やはり、エネルギー所管の責任者としてもう少し前向きにやれ、こういうことでございます。
 私も新潟の柏崎刈羽には行かせていただいたことがございますし、そして今回も、私は、必要とあらばいつでも行く用意がございます。そして、これは言いわけじゃございませんが、この前の原子力保安院長が行ったときは、そういう現地の方々に報告をさせていただくということで行きまして、これはたまたま国会の日程とダブるときでございまして、私は、四月に入りましたけれども、責任者として、御指摘のように前向きにこれはやらせていただかなければならない、そして、電力の途絶が起こらないように、やはり御苦労いただいている、そして心配していただいている立地の皆様方にしっかりと説明責任を果たしていきたい、このように思っています。

○田中(慶)委員 必要があらばということじゃなく、別に揚げ足をとるわけじゃないですよ、そういう形で、やはり、予算委員会も大切でしょうけれども、大臣の日程に合わせれば向こうだって受け入れるんですから、そういう形でやっていくことがいろいろな諸問題の、あるいはまた原子力のこれからの再稼働につながっていくわけですから、そのことをぜひ、あなたの姿勢としてやっておいてほしい。
 それから、今回の石油税の問題、石炭税の問題等にしても、ある意味ではこれは新税なんですよ、はっきり申し上げて。何か、経済大臣として、税の問題についての取り組みが私は若干おかしいんじゃないかなと。今これだけ厳しい状態で、税そのものがいろいろな角度で、極端なことを言えば、全部値上げムードになってきている、こういうことだと思いますよ。
 今回のエネルギー税制の見直しも、やはり景気や産業に、経済に与える影響が大きいと思うんですよ、はっきり申し上げて。例えば、産業界、鉄鋼や化学、セメント、紙パルプ等々を含めて、電気、ガス、少なくてもこういうところに与える影響があり、なおかつその結果、国際競争力の配慮が、私は、万策を何らかの形でやっていかないとおかしくなってくるのではないか、こんな心配をしておりますけれども、大臣、どうですか。

○平沼国務大臣 産業界に対する影響についての御指摘だったと思います。今回の石油税の見直しに関しましては、私どもとしては、産業界への影響というものに対しては最大限の配慮をしたつもりでございます。
 具体的には、まず石油税の負担構造の組みかえとあわせまして、電源開発促進対策特別会計の歳出を原子力、水力、地熱といった長期固定電源への支援に重点化することに伴いまして、電源開発促進税につきまして所要の減税を行うことにしました。エネルギー使用者全体としての負担に極力配慮したつもりでございます。
 産業界への影響につきましては、原料用の石炭についてはその代替が非常に困難だ、こういうことで、製品価格に占める石炭コストの割合も高いものですから、御指摘のありました国際競争力への配慮が必要である、こういう観点で課税を免除させていただいております。
 それから、激変緩和の観点から税率変更を段階的に実施する、こういうこともさせていただき、また、省エネルギーのための設備導入ですとか、技術開発の支援とか、工業用ボイラー等の天然ガスへの燃料転換支援などの歳出面の対策を講ずることによりまして、新規に負担を求める石炭多消費産業の負担等に配慮する、こういう形で私どもはやらせていただいた、こういうことでございます。

○田中(慶)委員 いずれにしても、日本の今の経済情勢がやはり大変厳しい状態なんですから、ある面では、景気対策を含めて、それがすべてプラス思考でいかないと、私は、担当大臣としておかしくなってしまう、こういうことだと思いますよ。
 ですから、ずっと見ていると、小泉総理が行っている経済運営のことを考えてみますと、何か逆に、プラス思考じゃなくマイナス思考、結果としてそれで景気がおかしくなっている、こんなことが感じられるものですから、今回の問題についても、景気に対する、あるいはこれからの国際競争に対する取り組みというのは十分配慮していかないといけないだろう。最悪の状態を本当にあなたたちは実感をしていないんじゃないかな、こんな感じを受けてならないわけでありますので、ぜひそのことを肝に銘じながら、これに対応していただきたいと思っております。
 それから、今回の法案の中で、ガスシフトの加速化という形で燃料転換の問題がありますけれども、そういう中で、政策としてはLNGの増税ということになりますよね。これも私は、ある面では矛盾があるのかな、こんなふうに思うんですよ。矛盾していると思うんですよ。そうでしょう。地球温暖化やCO2に優しいからLNGを使う、しかし、それにまた今度課税する、ちょっとおかしいと思うんですよね。その辺をどう思いますか。

○平沼国務大臣 経済産業省におきましては、昨年来、京都議定書の批准を踏まえまして、エネルギー分野における地球温暖化対策、その充実強化に早急に取り組む必要がある、こういう認識を持っております。そしてまた、もう一方では、エネルギーセキュリティーをしっかりと対策を講じて、そしてこの安定供給を含めて日本のエネルギーセキュリティーを確保していかなければいけない。そういったことで、省エネルギー・新エネルギー対策の拡充、天然ガスへのシフト、こういったエネルギー政策、歳出構造の見直しを行わせていただきました。
 そして、いわゆる今回の石油税等の見直しは、こうしたエネルギー政策の見直しに伴って、歳入につきましても、再三御答弁しておりますけれども、エネルギー間の負担の公平を図る観点から見直しを行わせていただきました。
 具体的には、石油特別会計において実施されている諸施策の財源というのは、言うまでもございません、受益者負担の原則のもとに、石油に比べLNG及びLPGの消費者により軽い負担を求めてきたところでございます。
 しかし、一方、歳出面については、今後、工業用ボイラー等における天然ガスへの燃料転換を促進するための支援の拡充、それからまたGTLですとかあるいはDMEの開発利用の促進、こういったことも非常に大切でございますし、さらには、日本近海にも大変埋蔵量があると言われておりますメタンハイドレート、こういったものの開発支援というのも非常に必要なわけでございます。
 ですから、天然ガスシフトの加速化を着実に進めていくとともに、やはり地球温暖化対策、そして安定供給、エネルギーセキュリティー、こういう観点から私どもとしては、御指摘の点は、確かにそういう意味では、LNGそしてLPGをふやしていくのには、むしろ税を上げるというのはいかがなものか、こういう御指摘はその意味ではそうだと思いますけれども、しかし、同時に、全体を高めていって、そしてそれをいわゆる日本のエネルギーの政策上、大きく安定的に伸ばしていくという観点から、税の公平な負担という面もありまして、させていただいたということを御理解いただきたいと思います。

○田中(慶)委員 僕は、担当大臣としてやはりそれはおかしいと思う、はっきり申し上げて。片方は環境でやろうといろいろな形で促進して、そして転換をしたエネルギーがLNGである、だから、それがまた税的に安いからそこにまた課税をする、取る側の発想しかないんですよ。今の日本の税はみんなそうですけれども、やはりそれはおかしいと思うんですね。環境に優しく、いろいろなことをしてやっていこうという政策と、そしてそのためにLNGを使う、そうしたらまたそれに税金をかける、こんなばかなことは、あなたも政治家なんだから、やはり、そういう役人の言うことを聞くのではなくして、もう少しそのことを前面に打ち出していく必要があると思いますよ。
 特に、今回だって、その矛盾もありますが、それだけじゃないんですよ。例えば、立地交付税の問題とってくださいよ。その立地交付税の支援対象を、重点化という形で、例えば原子力、水力、地熱、こういう形になるんですけれども、あなた先ほど言った石炭、CO2対策を含めた石炭をと。ところが今度は、この新設火力は支援対象から今回除外されているんですよ。あなたが言っていることとこれと矛盾していませんか。これを除外しているんですよ、はっきり言って、火力は。
 ですから、やはり――その後ろのあなた、余計なこと言わないで、政治家としての議論をしているんですから。私は政策問題をやっているんですよ。だからほかの人たちは要らないと言っているんですよ。余計なことしなさんな。
 こういう矛盾があるんですから、大臣も気がつかないことがあると思いますよ。でも、一方において言っていることと矛盾しているんですよ。こういうものを含めて支援しよう、そして、あなたの答弁が先ほど、石炭もCO2にも優しい、それは、石炭というのは火力なんですよ。ところが、今回火力が削減されているんですよ、その対象外に。おかしくないですか。

○平沼国務大臣 私申し上げたのは、やはり石炭のイノベーション、技術革新、そういう中で、今新しい燃焼方法等、これが開発途上にあります。そういうものにはどんどんインセンティブを与える、そういう意味で私は申し上げました。
 そして、今回、石炭火力が除外されているじゃないか、こういうことですけれども、私どもは、大きな考え方で長期の固定電源というものに、エネルギーの安定供給ということを考えれば、インセンティブをより与えることが大切だ。したがいまして、そういう技術に基づいて石炭火力というものが現実の問題になってくれば、そういうものの範疇に入れることは当たり前のことだと思っております。

○田中(慶)委員 今の原子力も、永久にこれは、安全対策とかいろいろな形、あれは暫定ですからね、はっきり申し上げて。それにかわるべきエネルギーが生まれてくれば、そして、今石炭を初めとして新しくいろいろなことを、セキュリティーを含めていろいろな努力をされている、そのときに、この新設の火力を入れておかないということ自体は、私は手落ちだと思いますよ。そのことをはっきり指摘しておきます。
 やはりトータルとして、あなたが言っている将来のエネルギー、そしてあなたが言ってきたこと、矛盾するんですよ。ですから、これも今回の、今ここに二法案出されておりますけれども、改めてこれは、つけ加えていた方が将来にわたって整合性がある、私はそう思っておりますので、本来ならば修正をしたいところでありますけれども、今回は、はっきり申し上げて財金と我々との相違、歳入の段階で私たちは財金の問題で反対をしましたから、全体で。ですから、申しわけないけれども、そのことについて、本来ならば、賛成するときであればそういうことを含めて修正をしたかったんですけれども、残念ながら、これはやはり一貫性があるものですから反対せざるを得ない。しかし中身は、今議論させていただいたようなことを含めて、だから大くくりじゃない方がいいですよということを申し上げているわけでありますので、そのことを含めて今後対応していただきたいと思います。
 以上で終わります。

衆議院ホームページより転載