闘い続ける 前・衆議院議員田中けいしゅう

●民主党神奈川県第5区 政治フォーラムを開催
国民の暮らしは不安だらけ、このままでは日本は沈没する。
日本はいま、官僚主導の政治から国民主体の政治へと、変えていかなければならない。
政治がどうなる、暮らしがどうなる、年金がどうなる、4人の論客と田中けいしゅうが対談!



渡部 恒三 氏

いま、政治を変える大事なとき。
渡部 恒三

2008年2月16日(土) 於:瀬谷公会堂

抜粋及び要旨


田中けいしゅう

     

 この1ヶ月間は日本の政治の大きな転換期にきている。国民の生活にとって大事なことは年金だ。この年金を民主党議員が問題にしたのは戦後の国政史上、最大の功績だ。
 日本の政治を動かすのは憲法の建前で国民となっているがこの国を60年以上も動かしてきたのはキャリアと呼ばれる官僚だ。建設省、運輸省とかが公共事業を担い、利権を持っているところは大変な力がある。これが税金、談合、ムダ遣いなどの不正につながり、国際的な信用を失ってしまった。
福田総理は野党と相談してやっていくと言う。ブリッジ法案では衆議院議長の河野洋平君が斡旋した。しかし、日本の政治を動かすのはみんなが選んだ国会議員なのか、それとも官僚なのか、21世紀の日本の方向が決まる大事な場面が3月31日にやってくる。
 暫定税率を巡る問題がどうなるかわからないが、国民世論が日本の政治に大きな影響を与えるようになった。国民の考えによって、議長裁定による与野党の話し合いが伝わって決まっていく。2月、3月の国会審議は非常に大事なものになる。
 近く衆院選がある。民主党を勝たせて頂ければ田中けいしゅう君を当選させて頂ければ、我が国も主権在民、二大政党が実現でき本当の民主主義国家になれる。お年寄りが老後を心配するようなことのない、年金、医療制度ができる。





直嶋 正行 氏

政権交代なくして、この国はよくならない。
直嶋 正行

2008年2月16日(土) 於:瀬谷公会堂

抜粋及び要旨

 

     

 道路特定財源は経済復興の産物で、カネの重点配分を中央が決めた。決められた通りに造らないと地方に補助金をくれない。ひも付き補助金の典型的なものが道路特定財源だ。
 47都道府県に中央から出向者がいっている。横浜市も神奈川県も、重要ポストに就いていると思う。この人たちは中央の意を汲んでやっている。中央省庁が地方自治体に言うことを聞かせるようになっている。道路特定財源の制度がなくなれば、このような仕組みそのものが変わってくる。道路特定財源を地方の自主財源にしていこうというのが民主党の考え方だ。
 何のために暫定税率を廃止するのか。民主党はもっとわかりやすく国民に説明し、一般財源にして、このカネを福祉に最優先に使うとか、環境に使うとか、このような予算にしていくことが必要で、税金を有効に使える一括交付金にしようとするのが民主党の考え方だ。道路特定財源は地方分権の時代に最もふさわしくない制度だということになる。
 日本の政治が長年にわたって政権政党が一党支配を続け、実権は霞が関が握っている。その意に沿って、ものごとが進んでいる。このことが続けられることが当たり前のようになってしまった。これを敵に回し、国民からの支持を得て選挙に勝たなければならない。政権をとることは凄いことだと改めて思う。





田原 総一朗 氏

いま、世界中の流れは変わっている。
田原 総一朗

2008年2月17 日(日) 於:泉公会堂

抜粋及び要旨

 

     

 一番のシンクタンクは官僚だ。その結果、政策を作るのは官僚だ。自民党はその上に乗っかっているだけだ。
 官僚があらゆるデータを全部握っている。最大の問題は官僚制度にある。日本は戦争に負けてからあらゆるものが変わった。憲法も変わった。主権は天皇から国民へとなった。男女同権、農地解放、言論の自由と、すべてが変わった。が、官僚(制度)は明治維新後、1回も変わっていない。
 日本は大きく変わらなければいけない。なぜ変わらなければいけないか。高度成長の時はそれでよかったが、高度成長が終って入ってくる税金は足りない。そのために国債を発行する、借金が増え続けている。孫子の代に残してしまう。借金を減らすには福祉を減らすのか、医療か、公務員の数を減らすのか、給料を減らすのか、官僚は自分のセクションを減らすのは断固反対する。
 天下りの構図をやめないと日本はよくならない。変えるとなると、自民党では駄目だ。アメリカのように政権交代が必要になる。イギリス、ドイツ、フランス、先進国には二大政党があって交代している。政権が変われば官僚との癒着が全部バレる。ところが、日本は政権が変わらないから、癒着のしっぱなしだ。
 国民は自民党には不満がある。しかし、民主党には不安がある。これが本音だ。





田中けいしゅう

道路特定財源、暫定税率を廃止し、
天下り、税金のムダ遣いをただせ。
ながつま 昭

2008年2月29日(金) 於:戸塚公会堂


ながつま 昭 氏

     

前・衆議院議員 田中けいしゅうが、衆議院議員 ながつま昭 に質問する形での対談を行った。 (抜粋及び要旨)
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田中  公務員の再就職を斡旋させるための法律ができたが・・・。

ながつま  田中けいしゅうさんが予算委員会にいたら怒り狂う問題だ。これは「官民交流人材センター」という。我々は「天下りバンク」と名づけているが、コソコソやっていた天下りが合法化された。しかも官僚専門のハローワークだ。民間では景気が悪いのに、強力な助っ人をつけてドンドン就職斡旋している。そのトップは官房長官だ。

田中  一般の人はハローワークに並んで職を探している。

ながつま  一般はハローワークや就職情報誌で職を探しているのに、公務員はスペシャル版をつくり税金をかけて就職を斡旋する。役人に聞いたら「ハローワークでは就職がみつからない」という。ハローワークは厚生労働省だ。今が絶好のハローワーク改革のチャンスだ。わけのわからない公務員のスペシャル版人材バンクをやめて、その税金をハローワーク強化のために注ぎ込むべきだ。

田中  日本の予算には約84兆円の一般会計と、道路特定財源、暫定税率含めた特別会計の二つの財布がある。特別会計には約250兆円あるといわれ、一般会計の3倍にもなっている。

ながつま  特別会計の方がベラボウに大きい。先進国では逆で一般会計の方が大きい。

田中  特別会計が天下り団体の資金源、税金のムダ遣いの温床だ。

ながつま  一般会計だと、キャリア官僚が財務省の主計局に出向いて頭を下げて予算をつけて貰わなければならない。一方、特別会計は省庁ごとについている権限だ。自分たちで勝手に使える。
 予算をつける財務省にも外国為替特別会計がある。これがあるので他の省庁の財布をチェックすると自分の財布もチェックされる恐れがある。「お互いさまでやめましょう」ということになり、もたれ合って野放図に使われる。

田中  決算の監査はどうなっているのか。
ながつま  驚くことに、監査役の会計検査院は毎年200億円の税金を使って運営しているが、殆ど機能していない。会計検査院には自分たちの天下り団体がない。そこで特別会計にぶら下がっている他の省庁の天下り団体にお願いして天下らせて貰っている。今、わかっているだけでも19人が検査対象団体に天下っている。人質をとった形になり検査に手心が加えられる。 「人質型天下り」と、天下り団体の人が自らいっている。このような癒着の構造は、いったん政権交代をして大掃除しないと直らない。財布は一つがいい。民主党は特別会計を廃止する。

田中  ガソリンの暫定税率、道路特定財源が問題になっているが、一度廃止する。年金、医療、介護、そして環境、子育てなど、今後予算が必要なところがたくさんでてくる。そこに予算を充てていく。

ながつま  道路だけは10年間で59兆円を確保する。他はその余りでやってくれというの現状だ。介護施設は順番待ちの間に亡くなるひとが多い。笑い話だが「介護施設特定財源をつくってくれ」という意見がある。65歳以上の人が払う税金は介護施設だけにしか使えない。「子育て特定財源をつくってくれ」子育てしている夫婦の税金は子育てとか保育施設にしか使わない。いいだしたら切りがない。ところが、ガソリンはドライバーのものだから道路だけしか使わないと囲ってしまう。何で道路だけが特定財源なんだと。

田中  今後、民主党は予算の配分を納得できる形にして貰えるのか。

ながつま  道路に使うのがいいか、老人ホーム、病院、保育所がいいか、その都度決める。ところが「道路だけは先に決め、後は残ったカネでやってくれでは、時代錯誤だ」というのが民主党の意見だ。

田中  どうして地方自治体の首長は道路特定財源と暫定税率廃止に反対するのか。

ながつま  国交省の役人が反対の署名活動に関与している疑いがでている。国ににらまれるとカネを減らされると思っている首長が多いのではないか。国に陳情してカネを貰ってくる仕組みをやめる。ヒモがついていない補助金を地方に分配する。そこで地方なりに決めていく仕組みをつくる、これが民主党の考えだ。

田中  その方が、税金を2、3割節約できる。今、民主党は道路特定財源、暫定税率廃止の100万人の署名活動をお願いしている。神奈川5区(戸塚、瀬谷、泉)でも1万人の署名活動をお願いしている。