● 官僚主導の政治、行政のムダを改めます。

　日本で必要なのは国民が主役の政治です。政権交代で官僚支配による自民党政治を打破していきます。
今のままで、政治が変わらなければ国民の暮らしは良くなりません。特殊法人や天下りをなくしていきます。行政のムダ、税金のムダ遣いを徹底的になくします。道路特定財源、ガソリンの暫定税率を廃止し、物価の安定をはかります。
国家公務員の人件費を３割削減し、国会議員の参議院の定数を１割減らします。さらに衆議院の比例区をなくします。

● 日本の将来が安心の社会保障制度にしていきます。

　国民が安心して暮らしていける国家をつくるために、年金･医療･介護を中心とした確かな社会保障制度を確立します。年金･医療･介護をワンパッケージにして社会保障の充実によって、お年寄りが安心して暮らせる福祉国家をめざしていきます。後期高齢者医療制度は廃止します。

● 資源の乏しい日本のモノづくり、人づくりを国家政策の基本にしていきます。

　資源の乏しい日本はマネーゲームに踊らされることなく、技術革新とモノづくりを国家政策の基本に置くことです。そして、その基本となるべきは人づくりです。何事も先行投資が必要。教育は国家百年の計を成すといわれています。人口が減少している今、大切なことは子育て、教育に十分な予算を振り分けることです。子どもを産み育てる環境をつくりだすために出産、育児、幼保の一元化、教育の充実をはかっていきます。

● 労働力分配、大企業と中小企業の格差社会をただします。

　国民の一人ひとりが自覚をもって仕事と家庭の両立可能なワークライフバランスを保てる社会をめざします。
大企業だけがひとり勝ちするような社会から抜け出して、中小零細企業まで潤う公平、公正な社会を築いていきます。
高齢者への行き過ぎた税負担を軽減、低所得者へのサポート、非正社員への雇用形態の改善、能力開発など、きめ細かな対策を講じていきます。

● 食の安定と自給率を向上させていきます。

　四方を海に囲まれた海洋日本が魚介類までを輸入品に頼り、今や食の自給率が３９％となってしまいました。これを７０％まで回復させていきます。また、食の安全安心を確かなものにしていきます。
生計がたてられない厳しい状況にある農業、漁業、林業で、例えば農業については戸別補償で農業政策を打ち出していきます。酪農、養鶏などにも価格補償が可能な体制づくりをすすめていきます。
日本は輸入国から輸出国へと脱却していかなければなりません。牛肉や米など良質の食材、そして高級木材の輸出は好調です。日本には付加価値をつける生産技術の高さには定評があります。日本の素晴らしさが発揮できる体制づくりをサポートしていきます。

● 農業、林業を環境にリンクさせることが必要です。

　排出ガス削減目標を達成させるために、農業と林業による環境対策を考えていきます。日本の６０％以上は山林です。花粉症などは山を放置した結果、生じたもの。まさに自然からの怒りです。安い輸入木材を求めたことが森林破壊の原因にもなっています。治山治水政策の原点に立ち返って、間伐、植林など自然の営みを大切にすることから始めます。結果として、これが災害や環境対策につながっていきます。

● 環境保全、代替エネルギー政策をすすめます。

　生活すること働くこと、そして環境は一体です。 資源もゴミも一人ひとりがどのように扱うかモラルの問題です。大切な資源をどのように活かしていくか、ゴミの処理をどうするか、行政のかけ声だけではどうにもなりません。もう一度、国民一人ひとりが実生活の中からできることから考えていきます。
穀物から生産されるバイオ燃料は環境にやさしいとの理由があります。しかし穀物は食本来の目的で確保されるべきです。化石燃料の代替エネルギーとして小麦、大豆、トウモロコシをバイオの燃料にするべきではありません。結果、食料不足と価格の高騰につながってしまいます。代替エネルギーとして、食料とは関係のない、例えば間伐材、麦わらなどを使用するべきです。
日本の自然エネルギー政策を押し進めるために、世界のトップレベルにある太陽光発電、水素エネルギー技術を駆使して代替エネルギーの実用化をめざします。昼夜間の電力消費量を平均化するための蓄電技術、バッテリーの研究･開発を進めます。
これらの技術革新を国が後押しする体制づくりを確立していきます。

● 外交、国際貢献へ積極的に取り組みます。

　日米関係を基軸としながらも、中国、韓国はじめ、アジア諸国との信頼関係づくりに傾注していきます。何処の国とも、対等に話ができる関係を築いていきます。国連を中心に、世界の平和活動、国際貢献活動に積極的に参加していきます。
拉致は最大のテロ行為です。北朝鮮による拉致問題の解決へ向けて、経済制裁を含めてより一層の強い圧力で臨んでいきます。