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岡田克也元民主党代表、田中慶秋と語る会・3ページ
(質問コーナー)
Q
中国に対してお土産のように円借款を行うことになった。このことについて、小泉さんはどのような気持ちで行っているのか?わかれば教えてほしい。
A(岡田克也元民主党代表)
私は小泉さんでないのでわからないが。中国に対する経済的援助は止めていこうということですが、どうしていまだに円借款をということが説明もないので、よくわからない。
(田中慶秋前衆議院議員)
中国と靖国問題など色々な問題がある中で、円借款をお土産にして批判をかわそうとしているとしか考えられない。
(岡田克也元民主党代表)
おそらく永田町では、小泉さんは8月15日、靖国参拝に行くだろうといわれているが、そうなると円借款が全く無意味なものとなる。行くか行かないかわかりませんが、中国側も小泉さんとの間は不利だとの関係から次期総理との関係をどのようにしていくか考えている。中国としては、福田さんに対してはあまり心配していない。安倍さんがどのようにするかだが、随分言い方が変わってきた。そういう意味で、その辺が争点ではないか。
Q(田中慶秋前衆議院議員)
岡田さんにお聞きしたいのですが、日本の外交について、尖閣諸島の問題、竹島の問題などを含めて、姿勢が弱いように感じる。とくに中国には排他的経済水域だといわれながら石油開発を認めてしまっている。これは中川さんが経済産業大臣だった頃、中国に対する円借款を止めるべきだとの政府見解をだしているが、何の手も打っていない。その辺はどうですか?
A(岡田克也元民主党代表)
油田の問題は、日中中間線のすぐ横で開発したときに抗議しなければならない問題だった。しかし、それを放置してきてしまった。実際にパイプラインを敷いたのは日本の輸銀から融資まで受けている。それを突然おかしいといってもだめで、やはり最初に開発を始めたときに抗議する必要があった。
竹島の問題についても建物まで建設され実効支配が進んでいった。なすがままの状態で抗議しても遅い。
そういう意味で尖閣の問題はまだ日本に利がある。この周辺海域を中国側が調査をしたりしているが、早い時期にこれは異議を申し立てる必要があり、そして解決することが大事である。実効支配されてしまったら簡単には解決することができなくなりますから、国際的な議論の場に持ち出して判断してもらう必要がある。
Q(田中慶秋前衆議院議員)
我々にとっては靖国のような大きな問題よりも商店街の問題が切実だ。日本ためにも民主党に政権をとってほしいと思うが、具体的な考え方はマニフェストにあるように色々、多岐にわたっている。しかし、民主党は政権をとるのであれば、銀行の貸し剥がし、貸し渋りなどの現実的な被害にあっている地元の問題に対する政策が必要で、中小企業が困らないように努力してもらいたい。そして、的を絞った明確な民主党のプロジェクト、プログラムを整理する必要があると考える。
A(岡田克也元民主党代表)
我々はマニフェストの中で具体的なことをいっている。
自殺対策基本法がこの国会で成立することになっているが、これは民主党が法案をだしたものだ。それに与党が乗ってきて成立を目指すもので、国、自治体の責務を決めて、年間3万人という自殺者を少なくするようしっかりと対応するものである。
しかし、我々のジレンマは、良いことを提案するとすぐに採られてしまう。今回のように民主党案に与党が乗っかってきて一緒に成立させるのはましなほうで、ひどいものは、我々の提案した案を一旦は葬り去って、同じ法案を次の国会で与党案として出してくる。
高速道路で幼い子どもがトラックに追突されて亡くなったという事件をきっかけに、その後両親の訴えに対して民主党が法案として国会に提出した危険運転防止法は、無謀な運転に対する罰則の強化を目的としているが、国会で与党の反対で否決された。しかし、次の国会で与党は同じ法案を出してきている。
民主党は一つの国会で50本80本の法案を出しており、具体的な提案をしている。商店街の話も国がというよりも、それぞれの自治体で、それぞれの実情に合わせた支援策を考え、それだけの権限と財源を地方に移すことで実現していく必要があるべきものではないかと考えている。
(田中慶秋前衆議院議員)
皆さんもお分かりのように、与党は民主党の良いところを持っていってしまう、それを与党案として成立させてしまう。これは、民主党の広報が弱いためではないかと思う。民主党は広報にもっと力を入れ、広く国民に訴えていく必要がる。
Q
景気が良いと言われているが、国会ではどのように感じているのか?
A(岡田克也元民主党代表)
景気はかなり格差があると思います。岐阜県工業団地で工場を経営している方は、予算委員会において景気はすごく良く「工業団地は満杯だ」と言った。これに対して北海道、東北の議員は「いったい何処の世界の話だ」「何処の国の話だ」と、ため息を漏らした。私の選挙区である三重県では、この1、2年で1000人規模の工場、東芝、富士通、自動車関連のデンソーなどが進出してきた。これに伴ってビジネスホテルなどは部屋が取れない状況だ。一方、地元の中小企業はこれに比べて関連するところは良いが、他はあまり良くない状況で、とくに地場産業、商業は大変である。東海地方は全般に良い傾向にはあるが、札幌を除く北海道、東北地方などは大変であると聞いている。これは、地域と中央、地域間の格差、地場産業と大企業との格差が広がってきていることだが、全体としては失業者の数も減ってきて、非正規社員も増えてはいるが、正社員の数も少し増えてきたという状況だ。
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