岡田克也元民主党代表、田中慶秋と語る会・2ページ

（田中慶秋前衆議院議員）
　本日は雨の中をお集まりいただきましてありがとうございました。また、岡田さんには大変ご多忙のところをご出席賜りまして、大変ありがとうございました。
　9月11日、これはアメリカのテロということで、この9月11日は日本の政治が変わるのではないかなと期待をしておりましたが、残念な結果となりました。早いもので、あれから半年以上経ったわけですが、私の今の気持ちは、失敗に学ぶということであります。しかし、そうなった結果というものを自分なりに分析しながら、次はそのことを繰り返してはいけないという気持ちでおります。
　今、「この国は本当にこれでよいのだろうか？」という心配をしております。ひとつには、マスコミ、あるいは政府が一丸となって、景気の問題をとりあげ、「景気が良くなっている」「税収が増えている」と報道されております。しかし、「景気は本当に良くなったというのは何処の国の話ですか？」という話を良く聞きます。そのくらい、大変厳しい実態であります。それどころか、格差社会、格差が広がっている。景気が良いところと、悪いところ。大企業と中小企業の格差。そればかりではありません。地域、地方と中央との格差。これらが拡大している。年収二百万円以下の人たちが増えてきている。預金がゼロという人も増えてきている。このように、現在の政治の特にひどいところが顕著に現れていると感じています。
　それでも、政治が変わらないのはおかしい。この4月から、おそらく色々な税金の納付が増えていると思います。税金が今までほとんどゼロに近かったものが、年金暮らしの方の税金が増えた。定率減税はなくなっているし、介護保険料が上がっている。しかし、そうなった原因というのは、今の政治、小泉さんの政治にあるわけです。
　私たちが住んでいるこの戸塚は、横浜の中でも比較的人口が多く、金も動くところでありますが、商店街のシャッターが次々と閉まっていくのが実態であります。そして尚且つ、おすし屋さんから、クリーニング屋さんから、床屋さん、ほとんどが店じまいをしているのが実態です。景気が良くなったら、そのようなことは起きることはないと思います。その結果どうでしょうか。小泉政権になってから自殺者が増えていて、3万4千人近くある自殺者の中で三分の一は中小企業経営者、管理職の人たちです。このように景気については政治の責任であると思いながら、私は相談を受けているわけです。
　私は昭和58年に国会へ行かせていただいたときに、将来日本の人口は少なくなる傾向にあるということで、育児休業の問題、子ども手当の問題を含めて考えていく必要があると訴えていたにもかかわらず、手を付けなかった結果、連続25年間、出生率が下がってきている。そして、これらは既に数字になって表れてきていて、社会保障などは子どもの出生率が大きく関わるものです。ゼロ金利の問題。このようなことは、しっかりと政治がサポートしていかなければいけないものであると思います。
　一方、あれほど中国に色々といわれながらの円借款などは、金を出すのが当たり前と思われている。このような色々な問題がこの国に大きな問題としてあり、これからははっきりと「イエス」「ノー」を言わなければいけない時代ではないかと思っています。例えば、日米安全保障条約、基地の問題があります。米軍との基地の共用としたときに、日本は、米軍の許可を得なければ入ることができない。これは、はっきりとしたものの考え方で、アメリカに対して毅然たる態度で臨む必要があると思います。何もかもアメリカの要求を聞く必要はないのであります。
　年金の一元化の問題などもいろいろやりましたが、政府は現実には何もしていない。これが実態であると思います。我々が政治に関わらなくては、政治が変わらないわけでありますが、民主党は政権交代ばかりをいわず、どのような形で政権をとり、具体的な提案をわかりやすく表現していかなかったことに問題があり、これが私たちの責任であったと思います。
　これからは、国会議員だけではなく、地方議員も一丸となって、国と地方が一丸となって同じ方向に向いていく必要があると思います。まだそこまで、成熟していなかったことに問題があったと反省し、地方と中央が一体となった政治が必要だろうと考えています。これからも政権をとるためにどのようにがんばっていきたいと思います。

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